日本板硝子（本社：東京都港区、以下、NSG）は８月５日、マレーシアで太陽電池パネル用導電膜付きガラス製造設備を新設すると発表した。
マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を手掛ける同社グループのマレーシアン・シートグラス社のジョホールバル工場のフロート窯で、オンラインコーティング設備を新設するもので、稼働後に太陽電池パネル用TCOガラスを生産する。生産開始は2024年３月期第４四半期を予定。
この投資は薄膜太陽光パネルの世界的メーカー、米国ファーストソーラー社の生産拡張方針に沿って進められる。ファーストソーラーは2023年下期稼働予定で、インドでも建設中だ。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は８月５日、約49億円を投じ、油圧ホースのグローバル供給拠点、タイのブリヂストン エヌシーアール カンパニーリミテッド（本社：タイ・ラヨーン県、以下、BSNCR）における生産能力を増強すると発表した。
2025年第２四半期より順次増強、2026年第１四半期にはグローバルでの生産能力は現行比約30％増となる見通し。

住友林業（本社：東京都千代田区）は８月５日、タイ・バンコク中心部で現地企業と共同開発していた高級分譲マンション「HYDE Heritage Thonglor」が竣工したと発表した。地上45階・地下２階建て、総戸数311戸で、日本人が数多く居住する高級住宅地「トンロー地区」に位置している。
現地大手ディベロッパー、プロパティーパーフェクトPCLやその傘下企業とともに共同開発した。住友林業がタイで不動産開発を手掛けるのは初めて。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、８月17日に九龍（クーロン）半島・ワンポアの巨大集合住宅「Whampoa Garden（ワンポアガーデン）」に「DON DON DONKI Whampoa Garden」をオープンすると発表した。
店舗のコンセプトは「昭和レトロ」。テイクアウト弁当専門店「選楽食堂」を今回デビューさせるほか、好評の鮮選寿司と安田精米も同時オープンする。鮮選寿司は４店舗目、安田精米は２店舗目となる。

川崎重工（東京本社：東京都港区）は８月４日、台湾で廃棄物処理事業を手掛ける達和環保服務股份有限公司が設立した達和鹿草環保股份有限公司（以下、達和鹿草）から28MW（メガワット）の蒸気タービン発電設備を、川重商事を通じて受注したと発表した。
今回受注したのは、本基幹改良工事で中心的な役割を担い、廃棄物焼却で発生する熱の有効利用による省エネルギーとCO2排出量の削減を実現する。蒸気タービン発電設備一式は2023年７月に出荷し、運転開始は2023年12月を予定。

河合楽器製作所（本社：静岡県浜松市）は８月４日、中国の連結子会社、河合貿易（上海）有限公司と、河合楽器（中国）有限公司の２社を合併し、「カワイ楽器（中国）有限公司（仮称）」（所在地：中国・上海市）とすると発表した。
河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併。合併後の資本金は5,200万人民元（10億3,700万円）の予定。
同社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場で展開することで、さらなる事業規模の拡大を図るとともに、グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図る。合併契約締結は８月８日、合併効力発生日は12月１日の予定。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は８月４日、サル痘ウイルス全般を検出するPCR試薬と、同ウイルスの西アフリカ型とコンゴ盆地型の遺伝子をそれぞれ個別に検出するPCR試薬を、同日より発売し、受注を開始すると発表した。この試薬では、１時間以内でサル痘ウイルス遺伝子の検出が完了するとしている。

川崎重工（東京本社：東京都港区）は８月４日、日本郵船向けに８万6,700㎥型LPG（液化石油ガス）燃料LPG/アンモニア運搬船１隻の造船契約を締結したと発表した。日本郵船向けのLPG/アンモニア運搬船の４隻目の契約となる。今後、坂出工場で建造し、2025年に竣工予定。全長約230ｍ、幅37.2ｍ、深さ21,9ｍ。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。