澁澤倉庫（本店：東京都江東区）は12月26日、東南アジア域内物流の拡充に向けた情報収集および市場調査を行うため、2025年１月よりタイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。開設日は１月27日の予定。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区、東芝ES）は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の２号機向け蒸気タービン・発電機（最大連続負荷60.3MW）を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社）から受注したと発表した。２号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所３号機向けに続いて２件連続の受注となる

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代代田区）と海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代代田区、以下、JOIN）は12月24日、インドのDP Jain＆ Co.Infrastructure Pvt Ltd.(本社：マハラシュトラ州ナグプール市、以下、DPJ)の４つの道路運営子会社への出資、およびそれらの会社運営を支援する合弁会社を設立することで合意したと発表した。。JFEエンジニアリングとJOINは、日本で新たに設立する投資SPV「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する４路線の道路PPP事業会社に出資および事業参画する。
日本の建設会社として、インドの道路PPP事業への出資および事業参画は初めてとなる。

スズキの社長や会長を40年以上務め、世界的な自動車メーカーに育てた同社相談役の鈴木修（すずき・おさむ）氏が12月25日、悪性リンパ腫で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は、長男で社長の俊宏氏。後日、お別れの会を開く。
鈴木氏は岐阜県出身。1953年に中大法学部を卒業後、銀行勤務を経て、1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。２代目社長・鈴木俊三氏の娘婿で、1978年に３代目社長に就いた。以後、約40年間で、3,000億円規模だったスズキの売上高を、会長退任後の2022年３月期に３兆5,600億円と10倍以上に拡大させた。そして、同社は2024年３月期に初めて５兆円を突破している。
鈴木修氏は約40年間に、軽自動車市場で「アルト」「ワゴンR」など人気車種を生み出し、軽自動車の隆盛を牽引した。また、海外にも目を向け、将来の市場性を見込み、国内自動車大手ではいち早くインド事業に着手。1983年から生産を開始し、現在同国でのスズキのシェアは約４割を占め、No.1ブランドとなっている。

金融庁は12月26日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。同庁はイオン銀行に、2025年１月末までに業務改善計画を提出するよう求めた。マネーロンダリングを巡っては、国際機関から日本の取り組みが不十分と指摘されたことを受け、金融機関に検査や実施を求めてきたが、イオン銀行は取引を監視するシステムで異常を検知した取引の少なくとも１万4,639件について、マネーロンダリングの怖れがある”疑わしい取引”かどうかを判定せずに放置していた。また、疑わしい取引を同庁に届け出ておらず、必要な人員も配置していなかった。マネーロンダリングを巡る、金融機関に対する一連の検査を通して銀行に行政処分を出すのは初めて。

航空各社のまとめによると、年末年始（12月27日〜25年１月５日）の予約状況が好調だ。最大９連休となる曜日配列やインバウンド（訪日外国人）需要の高まりも加わって、国内・国際線ともに前年を上回っている。
国内線の予約状況は全日本空輸（ANA）が前年比17.2％増の146万6,091人、日本航空（JAL）グループは同8.8％増の108万239人だった。国際線は、ANAが同16.2％増の24万1,323人で、JALグループ同24.2％増の22万6,089人となっている。
関西空港では期間中、国際線の１日あたりの予約は約７万5,200人で、コロナ禍前の2019年を上回り、過去最高となる見込み。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は12月25日、インドネシア子会社、PT.Inti Karya Persada Tehnik(IKPT=イカペテ社)が、コンソーシアムパートナー、PT.Wasa Mitra Engineering(ワサ・ミトラ・エンジニアリング)とともに、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(ジオ・ディパ・エナジー)より、Patuha-2(パトハ２)地熱発電所プロジェクトを受注したと発表した。建設地はインドネシア、ジャワ島西ジャワ州バンドン県。発電能力は60.3MW。IKPTは設計・調達・建設工事を一括受注し、2027年の完工を予定。

金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、近く銀行法に基づく業務改善命令を出す方針であることが分かった。日米欧の金融・警察当局などでつくる「金融活動作業部会（FATF）」（本部・パリ）が2021年に公表した審査結果で、日本は３段階のうち２番目の「重点フォローアップ国」となった。金融庁は各金融機関への検査を実施し、2024年３月末までに対応を完了するよう求めていたが、イオン銀行のリスク管理体制が不十分と判断したとみられる。一連の検査を通し、銀行に行政処分を出すのは初めて。