日本政府と東京電力ホールディングスは４月27日、福島第１原子力発電所の汚染水を浄化した、ALPS処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、2024年２月〜６月になるとの試算を発表した。従来は2023年夏から秋ごろとしていた。これにより保管できる期間に余裕ができる。しかし、廃炉を安全に進めるため保管タンクを減らすことは必須で、処理水の処分の先送りは決してできないと判断。東電は今年春から夏ごろとする処理水放出開始の目標は変更しないとしている。

厚生労働省は４月28日、英国の製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売を承認した。国内初の経口中絶薬。妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医のもとで服用できるようになる。
この飲み薬は２種の薬剤からなる。妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36〜48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。また、腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求める。

人材サービス事業者でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、３月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.3％増の154万1,078件だった。前年同月を上回るのは23カ月連続。件数は新型コロナウイルス禍前の2019年３月と同水準まで回復した。
行楽シーズンを迎え人流の増加や、インバウンド（訪日外国人）の回復を見据え、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続いている。

日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。

滋賀県によると、一時生息数が激減していたびわ湖固有の魚、ホンモロコの2022年の産卵数が多いところで４年前の11倍に上ることが確認され、自然繁殖が復活してきた。草津市下笠の湖岸で４年前の3.6倍にあたる716万個の卵が確認されたほか、守山市赤野井の湖岸では４年前の11倍にあたる1,375万個の卵が確認されたという。
ホンモロコは、びわ湖の味覚の代表格とされる全長10cmほどの魚だが、外来魚による捕食や、湖岸の産卵場所の減少などで1990年代後半から急激に減少し、産卵もほとんど見られなくなっていた。このため、滋賀県は稚魚を放流したり、外来魚を駆除したりして資源の回復に努めていた。