エン・ジャパン（本社：東京都新宿区）は１月31日、運営する派遣情報サイト『エン派遣』上で、現在働いている人を対象にアンケート調査を行った「派遣の給料・時給」の結果を発表した。調査は2022年12月２日〜2023年１月２日に実施。815名から回答を得た。
この概要は①平均時給について、派遣を本業としている人は1,444円、副業の人は1,331円で、平均1,413円②職種別では「IT・エンジニア系」が1,989円で最高、「医療・介護・福祉・教育系」が1,657円、「オフィスワーク・事務系」が1,453円、「営業・販売・サービス系」が1,367円③月収について、派遣を本業としている人で最も多いのは「15万〜20万円未満」。副業の人は「５万〜10万円未満」④前年同期より「給料がアップした人」は24％、「変わっていない」61％⑤給料アップの要因について、第１位は「時給の高い仕事への転職」45％。

厚生労働省によると、2022年の年間平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、４年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊業、飲食サービス業、製造業で求人が大きく伸びた。
厚生労働省によると、2022年企業からハローワークに出された求人数は月平均で347万4,041件と、前年比12.7％増えた一方、仕事を求める人は月平均で193万5,780人と、前年比0.7％減少した。

航空各社は12月21日、12月28〜１月５日の期間に大阪・関西・神戸の３つの空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は前年同期比12％増の26万341人、日本航空（JAL）は同7.2％増の19万6,568人、LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは同1.6％増の８万404人となっている。ANAとJALでは、コロナウイルス感染拡大前の３年前と比べて80％を超える水準まで回復している。
一方、３空港を運営する関西エアポートによると、国際線の年末年始の旅客数は、韓国をはじめ東南アジアとを結ぶ便を中心に23万人余りが利用する見通しで、これはコロナ感染拡大前の35％の回復状況という。

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が２万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。