「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

大阪・阪南市がデマンド交通試験運行,乗合タクシー

大阪府阪南市は1月6日、乗り合い型タクシーで送迎サービスを行う、デマンド交通の試験運行を始めると発表した。デマンド交通のシステムを手掛けるアイシンと連携協定を締結している池田泉州ホールディングスも住民周知などで協力する。試験運行は1月6日から2月28日まで。
赤字の地域のコミュニティバス事業に代わるものとして想定されているデマンド交通では、利用者は事前予約で乗降したい停留所を指定。一つの車両に乗り合って、それぞれの目的地へ向かう。デマンド交通で新会社の設立を目指す池田泉州HDは、停留所になり得る地域のスーパーや病院などの事業者から得る協賛金で収益化したい考え。

関西3空港 年末年始の国内線予約コロナ前の8割超

航空各社は12月21日、12月28〜1月5日の期間に大阪・関西・神戸の3つの空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸(ANA)は前年同期比12%増の26万341人、日本航空(JAL)は同7.2%増の19万6,568人、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは同1.6%増の8万404人となっている。ANAとJALでは、コロナウイルス感染拡大前の3年前と比べて80%を超える水準まで回復している。
一方、3空港を運営する関西エアポートによると、国際線の年末年始の旅客数は、韓国をはじめ東南アジアとを結ぶ便を中心に23万人余りが利用する見通しで、これはコロナ感染拡大前の35%の回復状況という。

東京都で太陽光パネル設置義務化条例成立 25年施行

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が2万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。

京大 iPS細胞から「がん免疫療法」用免疫細胞作製

京都大学iPS細胞研究所の研究グループは12月13日、がんの免疫療法に使われる、人工的に強化された免疫細胞を、iPS細胞から作製することに成功したと発表した。グループではiPS細胞から効率的に免疫療法に使う免疫細胞を作製することで、低いコストで多くの患者に提供できるようになるとして、今後実用化に向けた研究を進める。

iPS細胞で加齢黄斑変性患者に網膜移植手術 神戸

神戸市立アイセンター病院の栗本康夫院長らのグループは12月11日、視野が欠けたり視力が落ちたりする加齢黄斑変性の50代女性患者の目に、iPS細胞からつくり出した網膜の細胞をヒモ状に加工して移植する臨床研究の手術を11月下旬に実施したと発表した。術後の経過は順調で、この女性はすでに退院しているという。
同グループでは1年間にわたって安全性に問題がないか経過をみるとともに、5年間かけてさらに49人に同手術を行い、安全性や有効性を確認するとしている。

早大チーム 100度台の低温でCO2をCOへ転換可能に

早稲田大学の研究チームは11月30日、従来700度以上が必要だった二酸化炭素(CO2)から一酸化炭素(CO)への化学的転換100度台という低温で実現可能にする新しい材料とプロセスを明らかにした。
研究グループはCO2+H2→CO+H2O の逆水性シフトを、150度程度の低温で高い反応率・高い選択性で進める新しい技術を検討。外部電場を印加した触媒反応がこの目的を実現し得ることを見出し、低温でより高い性能を実現し得る触媒並びにプロセスを探索してきた結果、ルテニウム金属微粒子をチタン酸ジルコニウムという安定な酸化物に担持した固体触媒が、このプロセスに非常に有効なことを見出した。
回収したCO2を原料として再生可能エネルギー由来の水素を利用して化学品などをつくり出すことができれば、CO2を循環利用することになり、化石資源消費を減らすことができる。今回明らかにした技術により、熱のロスを大幅に抑制しながら、再生可能エネルギーが余っているときに必要に応じてCO2を再資源化するプロセスが実現できる。
この研究成果は2022年11月29日(現地時間)にイギリス王位化学会の『EES Catalysis』のオンライン版で公開された。

求人・求職者に需給ギャップ 飲食業の雇用動向

リクルート(本社:東京都千代田区)がまとめたコロナ後の飲食業の雇用動向によると、求人数と求職者で需給ギャップが発生している。コロナ禍前と比較すると、全体の検索数は減少しているが、足元の年末年始に向かって雇用は増加傾向にある。
近年を振り返ると、派遣、アルバイト・パート、社員すべてで1回目の緊急事態宣言時(2020年4月)を底として、以降は明確な改善基調が続き、2021年3月ごろには一部で感染拡大前の水準に復す職種もみられた。アルバイト・パートがおよそ8割を占める飲食業では2021年4月以降、揺れを伴いつつも回復期にある。

10月の求人倍率1.35倍 10カ月連続上昇, 失業率2.6%

厚生労働省が11月29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍で、前月比0.01ポイント上昇した。前月を上回るのは10カ月連続。ただ、これでも新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した10月の完全失業率は2.6%と前月の横ばいだった。
景気の先行指標となる新規求人数は92万4,946人で前月比1.4%増で、新規求人倍率は2.33倍と前月比0.06ポイント上昇した。10月の就業者数6,755万人で、前年同月比50万人増えた。増加は3カ月連続。正規職員・従業員は前年同月比17万人増の3,614万人で、5カ月ぶりに増加した。非正規も2,116万人で同34万人増えた。

飲食業 パートの平均時給 7カ月連続最高を更新中

リクルート(本社:東京都千代田区)は11月28日、飲食業界のアルバイト・パートの時給動向を発表した。前年度比31円と過去最大の引き上げ幅となった最低賃金の影響などもあり、3大都市圏のフード系の募集時平均時給は2022年4月以降、7カ月連続で過去最高金額を更新し続けている。
コロナ禍で横ばいが続いていた分もあってか、職種計と比べて高い増加率となっているが、平均時給としてはまだ他職種よりも低い水準(2022年10月の職種計1,151円、フード系1,088円)にある。このため、人材確保のためには今後も時給引き上げが必要になりそうだ。

トラック,バスに自動ブレーキ搭載を義務付けへ

国土交通省は、トラックやバスに歩行者保護のため衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載を義務付ける。2025年9月以降発売の新型車が対象。販売済みモデルも2028年9月以降、義務付ける。車両の後退を周囲に音で知らせるバックアラームも2025年1月から義務化し、歩行者らがトラック、バスの走行中の事故にに巻き込まれるのを防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を2023年1月に改正する方針。