東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が2万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。
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早大チーム 100度台の低温でCO2をCOへ転換可能に
早稲田大学の研究チームは11月30日、従来700度以上が必要だった二酸化炭素(CO2)から一酸化炭素(CO)への化学的転換100度台という低温で実現可能にする新しい材料とプロセスを明らかにした。
研究グループはCO2+H2→CO+H2O の逆水性シフトを、150度程度の低温で高い反応率・高い選択性で進める新しい技術を検討。外部電場を印加した触媒反応がこの目的を実現し得ることを見出し、低温でより高い性能を実現し得る触媒並びにプロセスを探索してきた結果、ルテニウム金属微粒子をチタン酸ジルコニウムという安定な酸化物に担持した固体触媒が、このプロセスに非常に有効なことを見出した。
回収したCO2を原料として再生可能エネルギー由来の水素を利用して化学品などをつくり出すことができれば、CO2を循環利用することになり、化石資源消費を減らすことができる。今回明らかにした技術により、熱のロスを大幅に抑制しながら、再生可能エネルギーが余っているときに必要に応じてCO2を再資源化するプロセスが実現できる。
この研究成果は2022年11月29日(現地時間)にイギリス王位化学会の『EES Catalysis』のオンライン版で公開された。
求人・求職者に需給ギャップ 飲食業の雇用動向
10月の求人倍率1.35倍 10カ月連続上昇, 失業率2.6%
厚生労働省が11月29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍で、前月比0.01ポイント上昇した。前月を上回るのは10カ月連続。ただ、これでも新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した10月の完全失業率は2.6%と前月の横ばいだった。
景気の先行指標となる新規求人数は92万4,946人で前月比1.4%増で、新規求人倍率は2.33倍と前月比0.06ポイント上昇した。10月の就業者数6,755万人で、前年同月比50万人増えた。増加は3カ月連続。正規職員・従業員は前年同月比17万人増の3,614万人で、5カ月ぶりに増加した。非正規も2,116万人で同34万人増えた。