「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

日本企業がWHOにエムポックスのワクチン緊急使用申請

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8月30日、明治グループの製薬会社KMバイオロジクス(所在地:熊本市)など日本企業2社から、アフリカなどで感染拡大中のエムポックス(サル痘)のワクチンの緊急使用許可の申請を受けていることを明らかにした。テドロス氏は2週間以内に承認されるとの見方を示した。

福井・敦賀〜城崎温泉結ぶ観光列車「はなあかり」車両公開

JR西日本は8月29日、今年10月から福井県と兵庫県北部の間で運行が始まる新たな観光列車「はなあかり」の車両を、京都市下京区の京都鉄道博物館で報道陣に先行公開し、記念セレモニーが行われた。この車両は従来のグリーン車よりさらにグレード感が高い座席を設けているほか、豪華な内装が特徴。京都の丹後織物を用いたアート作品や、島根県で盛んだった”たたら製鉄”の一輪挿しなど西日本各地の工芸品が飾られている。
はなあかりは、福井県の敦賀駅から舞鶴線や京都丹後鉄道など京都府北部を通り、兵庫県城崎温泉駅までを片道5時間程度で結ぶ新車両。

「スシロー」北京1号店に長蛇の列 ピーク待ち時間10時間超

FOOD&LIFE COMPANIES(本社:大阪府吹田市)が8月21日、中国・北京市に開業した回転すし「スシロー」が大人気で、初日は開店時間前から長蛇の列ができた。新店舗は若者に人気の商業施設内にあることもあって、午前11時半の開店前から大勢の客が押し寄せ、客席234席に、昼過ぎには予想待ち時間が10時間以上となったほど。この結果、600組以上の顧客が来店した。
中国は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け周知の通り、日本産水産物の輸入を全面停止している。こうした中でも回転寿司は北京でも大人気という。同店舗では中国産ウニ、アワビほか、世界各地の食材を使い、200種類以上のメニューを用意している。価格は一皿10〜28元(約200〜570円)。

中国1〜6月自動車輸出台数30.5%増の279万台, PHEV大幅増

中国汽車工業協会(CAAM)のまとめによると、2024年上半期(1〜6月)の自動車輸出台数は前年同期比30.5%増の279万3,000台だった。このうち乗用車は31.5%増の233万9,000台、商用車は同25.7%増の45万4,000台。新エネルギー車(NEV)の輸出台数は同13.2%増の60万5,000台だった。うち電気自動車(EV)は同2.3%減の47万8,000台②とどまり、前年を下回った。こうした中、目立ったのがプラグインハイブリッド車(PHEV)で、2.8倍と大幅に増えた。

関空の発着枠 25年春以降1時間45回→60回へ3割増やす

関西エアポートが運営する関西国際、大阪国際(伊丹)、神戸の3空港の役割を議論する「関西3空港懇談会」は7月15日、兵庫県や大阪府などの地元自治体が、国土交通省が示した新飛行ルートに合意した。これにより、関空では2025年春以降、1時間あたりの発着回数の上限が現状の45回から約60回へ3割増える。好調なインバウンド需要や万博を見据え、関空の出発・到着便でそれぞれ2本ずつ新ルートを設け、処理能力を向上させる。

6月バイト・パート時給2%高 年初からの急激な伸び一服

リクルートの媒体情報によると、6月のアルバイト・パート募集時平均時給は3大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比23円(2.0%)高の1,181円だった。引き続き人手不足を背景に、上昇基調に変化はない。ただ、年初から続いてきた3〜4%台の高い伸びはやや減速した。

大阪観光局 公式アプリに10月以降 NECの顔認証決済を導入

大阪観光局は6月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC(日本電気、本社:東京都港区)の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に1万人を目指す。

ANAとJAL カスハラ対策で連携 NG行為を9分類 現場対応

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は6月28日、「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を具体的に9つに分類した。これにより該当する言葉・行動に対し、現場の裁量で判断できるようにし、従業員が迅速な対応が取りやすくした。国内航空シェアで7割超の2社が連携して対策に実効性を持たせ、カスハラ被害から従業員を守り、離職を防ぐ。

放置空き家が周辺不動産の価格押し下げ 損失3.9兆円の試算

全国空き家対策コンソーシアムは、長期間放置された空き家は周辺の不動産価格も押し下げ、国全体の経済損失は2023年までの5年で3.9兆円に上るとの試算をまとめた。同コンソーシアムは企業や研究機関など15団体が集って空き家問題に取り組む民間団体。
長期間放置された空き家が存在する地域は、周辺住宅の売却や賃貸も難航しかねず、敬遠されがちで、取引の停滞でさらに空き家が増える悪循環を招くとの指摘もある。