インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイ〜アーメダバード間の高速鉄道事業について、建設に必要な全用地の取得を完了したと発表した。地域別の取得済み用地はグジャラート州951.14ha、ダドラ・ナガルハベリ連邦直轄地7.9ha、マハラシュトラ州430.45haの計1,389.49haとなった。
このプロジェクトは日本の新幹線システムを利用したインド初の高速鉄道で、大都市ムンバイとアーメダバードをつなぐ。

東京都の小池百合子知事は１月10日、2024年度予算案の査定後、臨海部にある都有地に再生可能エネルギーを活用する「グリーン水素」の製造と供給を担う設備を整備すると発表した。2024年度に着工し、年度内に１基を先行稼働させる。今後２基の設計に着手し、３基の稼働を目指す。
水素活用の促進に向け、新たに燃料電池トラックの燃料費の補助制度を開始する。補助額は小型トラックで年200万円、大型トラックで年900万円を上限とする予定。

大阪府と大阪市は12月14日、大阪市役所で幹部による会議を開き、2025年大阪・関西万博の半年前から期間中に限定した「ライドシェア」導入に向けた制度案をまとめた。大阪府・市は年内にこの制度案を国に提案するとしている。
この骨子は①府内の全域を対象に、24時間運行する②実施主体はタクシー会社だけでなく、同等の運行管理体制を確保できる事業者の新規参入を認める③雇用形態は業務委託も可能と一方、安全性を確保するため、事業主体が運送サービス全般に責任を持ってドライバーと契約することで、役割や責任の分担を明確化する④需要と供給に応じて運賃が変動する「ダイナミックプライシング」と呼ばれる仕組みを導入するーなど。

アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で12月1日、東京都の小池百合子知事は東京に「水素取引所」を開設する構想を明らかにした。ドイツ政府や企業が設立した水素普及に取り組む財団、H2グローバルと連携し、具体的な準備や調整に着手したという。
取引所の開設時期やH2グローバルとの具体的な連携内容今後詰める。再生可能エネルギーでつくったグリーン水素を中心に取り扱い、環境に配慮した水素の市場形成を促す。