「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

石川県 県政の情報発信に日本初のAI知事「デジヒロシ」起用

石川県は8月22日、人工知能(AI)が自動生成した日本初のAI知事「デジヒロシ」が、県政関連の広報コンテンツの発信サービスを始めると発表した。石川県町で同日開いた記者会見で馳浩知事がデジヒロシを初披露した。
地域情報に関する様々な原稿と動画を生成AIが作成し、馳知事に似せたアバター(分身)がSNSで毎日発信するという。若い世代への情報発信を強化し、反響を施策立案に生かすのが狙い。

産総研 ニオイから魚肉の鮮度を判定するセンシング技術を開発

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)は8月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるk値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。

京大など国際共同研究G ソバゲノムを解読, 世界初モチ性ソバを開発

京都大学などの国際共同研究グループは8月11日、孤児作物の一つ、ソバのゲノム配列を染色体レベルで高精度に解読することにより、ソバのゲノム進化と栽培ソバの起源を解明。さらに予測された遺伝子をゲノム編集技術に依存しない手法で改変したと発表した。
その結果①これまで世界に存在しなかったモチ性ソバを開発することに成功②ソバの繁殖様式を他殖性から自殖性へ転換させることにより、新たな自殖性ソバの開発にも成功した。今回の研究で用いられた育種方法は、ゲノム編集技術に未対応な多種多様な孤児作物の改良に貢献することが期待される。
これらの成果は現地時間2023年8月10日、英国の国際学術誌『Nature Plants』にオンライン掲載された。
国際共同研究グループには京都大のほか科学技術振興機構、農業・食品産業技術総合研究機構、かずさDNA研究所、総合研究大学院大学、千葉大、理化学研究所などが参画している。

名大など 近赤外線免疫療法の新たな画像評価技術開発に成功

名古屋大学大学院などの研究グループは8月7日、手術・放射線・化学療法・がん免疫療法に続く”第5のがん治療法”といわれる近赤外線免疫療法の効果を予測する新たな画像評価技術開発に成功したと発表した。
同グループは、近赤外線免疫療法で治療した腫瘍でEPR効果が高まることに着目し、治療後に血管周囲のスペースが光細胞死によって拡大することで、マイクロサイズの粒子をも滞留することを新規に発見して、その機序解明と滞留する粒子サイズの上限を明らかにした。

東北大 次世代通信「6G」向け電波偏向制御技術を開発

東北大学大学院の金森義明教授らの研究グループは8月7日、新しい透過型メタマテリアルでテラヘルツ波の伝播方向を広角に制御できる次世代通信移動通信システム「6G」向け電波偏向制御技術を開発したと発表した。この結果、0.3〜0.5THzの周波数帯で、世界で初めて74°の広角な偏向走査を実現した。これにより、6Gをはじめ、医療・バイオ・農業・食品・環境・セキュリティなど幅広い分野での応用が期待される。

EV充電なら一時退出OK 高速道路の乗り直しに課金せず 国交省

国土交通省は電気自動車(EV)を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。

観光庁 6月の旅行宿泊者4,626万人 コロナ禍前の19年上回る

観光庁が7月31日発表した宿泊旅行統計(速報値)によると、6月にホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人の合計は延べ4,626万人で、2019年同月比1.0%増だった。新型コロナウイルス禍以降、初めて単月で2019年を上回った。
日本人宿泊者数は3,683万人で2019年同月比で1.7%増。外国人宿泊者数は943万人で、2019年同月の98.4%まで回復した。宿泊施設全体の客室稼働率は54.2%だった。前年同月比9ポイント高まり、2019年同月比では6.4ポイント低かった。

45〜64歳の転職希望者5年で3割増 終身雇用の優位薄れ

総務省によると、45〜64歳の転職希望者は2023年1〜3月平均が378万人と、5年前の2018年同期比で3割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金格差が縮小して、転職希望者に追い風となっている。同省の労働力調査によると、転職希望者は各世代で増加傾向にある。2022年の年平均で968万人となり、2018年比で16%増えている。
転職サイト「ビズリーチ」会員を対象にしたアンケート(有効回答数:790)でも、即戦力人材の6割が直近1年で転職意欲が向上し、とくに転職経験のないビジネスパーソンの意欲が高まっていることが分かった。

6月求人広告17.6%増 26カ月連続前年上回る 都市部から地方へも

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(所在地:東京都千代田区)のまとめによると、6月の求人広告件数(週平均、職種別)は、前年同月比17.6%増の144万9,614件だった。前年を上回るのは26カ月連続。東京や大阪などの都市部は1割前後の増加にとどまり、人員の補充が一服した感があるが、地方の求人広告件数が大きく伸びた。

岩谷産業 25年万博 水素燃料電池船の旅客運航事業者に決定

岩谷産業は7月20日、2025年大阪・関西万博会場へのアクセスとして、中之島ゲートと夢洲(ゆめしま)をつなぐ国内初の水素燃料電池船の旅客運航事業者に決定したと発表した。運航実務は京阪グループの大阪水上バス(本社:大阪市)に委託する。今回の水素燃料電池船は、2021年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択され、開発が進められている。走行時にCO2など環境負荷物質を排出しないほか、におい、騒音、振動の少ない優れた快適性を実現するとしている。