JR西日本（本社：大阪市北区）が４月28日発表した2023年３月期の連結決算は、最終損益が885億円の黒字（前期は1,131億円の赤字）となった。黒字転換は３期ぶり。旅行需要が回復し、鉄道収入の増加やホテルの稼働率上昇が寄与した。年間配当は３年ぶりに25円増配する。売上高は35％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円の黒字（前期は1,190億円の赤字）だった。鉄道需要で在来線の収入がコロナ禍前の2019年比で８割まで回復した。

日本経済新聞が関西２府４県に本社を置く主要企業を対象に行った採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の関西主要企業の中途採用計画は、2022年度実績比12.1％増となった。ただ、この数値は前年度を８ポイント下回っているほか、全国平均の24.2％の半分にとどまっている。
デジタルトランスフォーメーション（DX）などの実現に向け、技術者を中心に転職による人材の流動化が進みつつあることは確かだが、その動きは昨年より鈍化している結果となった。

大阪府は３月28日、大阪府を含む関西圏での「空飛ぶクルマ」の市場が、2035年頃に最大で約1,855億円にまで成長するとの試算を公表した。府の委託を受けたデロイトトーマツコンサルティングが2025年万博で実用化された空飛ぶクルマの運航サービスが実現したと想定し、搭乗者が支払う利用料金や離着陸場（ポート）運営にあたって得られる利益などから市場規模を算出した。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月16日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」内で18日に開業する大阪駅の新ホームを報道陣に公開した。新ホームでは実証実験を予定している”顔認証”で通過できる改札機など最新の駅設備を導入する。
同ホームには特急「はるか」「くろしお」などが乗り入れ、梅田地区から関西国際空港など大阪府南部へのアクセスが向上する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月１日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年４月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年３月期の連結最終損益は３年ぶりに黒字転換する見通し。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、１月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年１月の43％の水準まで回復した。
なお、３空港合わせた１月の国内線旅客数は前年同月比52％増の182万1,227人。2020年１月比86％に回復したが、前月比では１割減となった。

うめきた２期開発事業者JV９社（代表企業：三菱地所）は２月16日、緩急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区）がオペレーターとなるアップスケールホテル（南街区）のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの５階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の2022年の有効求人倍率は1.12倍と、宿泊業と飲食業が大きく改善したことで、３年ぶりに前年を0.11ポイント上回った。
府県ごとの有効求人倍率を就業地別にみると、奈良県が1.36倍（前年比+0.08）、滋賀県が1.32倍（同+0.19）、和歌山県が1.25倍（同+0.11）、京都府が1.18倍（同+0.14）、兵庫県が1.14倍（同+0.12）、大阪府が1.04倍（同+0.10）だった。

大阪・ミナミの道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、JTB、NTTコミュニケーションズは１月５日、ゴミの量を検知して圧縮し、満杯になると通知する「IoTゴミ箱」を設置する実証実験を始めた。道頓堀商店街の観光案内所の機能を持つカフェ「Pivot BASE」前に設置した。実証実験は２月５日まで。
同ゴミ箱は通常の５倍の量を収容できるという。たこ焼きの紙皿などポイ捨ての多い道頓堀で、ゴミを減らす効果などを検証する。捨てたゴミの種類などを答えるとクーポンがもらえる機能も加えて利用を促す。

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。