伊藤忠商事（本社：東京都港区）は１月16日、タイ損害保険会社タイビバット・インシュランス（TVI、本社：タイ・バンコク）に20％出資すると発表した。２月にTVIが実施する第三者割当増資を引き受ける予定。出資額は約10億3,500万タイバーツ（約47億円）。TVIの親会社、上場会社のタイビバット・ホールディングスと合意した。
伊藤忠はTVIへ取締役を派遣し、経営に参画する。TVIは売上高の８割強が自動車向け保険であり、伊藤忠も新たな自動車向け保険で市場を開拓する。このほか、火災保険なども取り扱う。伊藤忠が損害保険会社に出資するのは、国内外で初めて。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は１月９日、マヨネーズ、ドレッシング、調味料などの生産・販売を手掛けるグループ会社のキューピータイランド（本社：バンコク都、工場：ラーチャブリー県）、とキューピーインドネシア（本社兼工場：西ジャワ州ブカㇱ県）がそれぞれ既存工場内に新設した生産ラインを稼働し、2025年１月から本格的に生産を開始すると発表した。タイにおけるマヨネーズ類の生産能力は年間約３万6,000トンに倍増するほか、インドネシアでは年間１万9,500トンへ2.6倍になる。
両国での生産能力の大幅な増強によりアジア・パシフィック地域におけるマヨネーズやドレッシングの需要増加に応え、市場を深耕する。

澁澤倉庫（本店：東京都江東区）は12月26日、東南アジア域内物流の拡充に向けた情報収集および市場調査を行うため、2025年１月よりタイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。開設日は１月27日の予定。

トヨタ自動車の豊田章男会長が12月18日、タイ・バンコクの首相府にぺートーンターン・チナワット首相を訪問、会談した。この中でトヨタ自動車がタイでのハイブリッド車（HV）の生産能力を増強で、新たに550億タイバーツ（2,500億円相当）を投資することを明らかにした。これを受け、ぺートーンターン首相は「雇用創出、技術移転、人材育成につながる」と歓迎に意を表した。

東京建物（本社：東京都中央区）は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに２つの分譲マンション（コンドミニアム）開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai（リファレンス エカマイ）プロジェクト」および「Reference Kasetsart（リファレンス カセサート）プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積３万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下１階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積２万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。

グローバルなデジタル員フィラストラクチゃー企業、エクイニクスは11月29日、企業や大手クラウドサービスプロバイダによるニーズの高まりに応えるため、今後10年間でタイに約５億米ドルを段階的に投資する計画を発表した。この投資額には７月16日にバンコクで締結した約3,400万米ドルの土地取得契約が含まれている。これはエクイニクスのタイを含む東南アジアにおけるデジタル能力の強化の重要な一環。

タカラバイオ（滋賀県草津市）は11月29日、タイに拠点を置くNomura Siam International Co.,Ltd.(以下、NSI社)と、東南アジア地域における同社研究用試薬の非独占的な販売代理店契約を同日付で締結したと発表した。ライフサイエンス分野で強力なネットワークを持つNSI社と提携することで、東南アジア市場でのプレゼンスを一層強化し、研究用試薬の売上高の大幅な拡大を目指す。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）はこのほど、タイの大手財閥TCCグループが首都バンコクで開発を進めている大型複合施設「ワン・バンコク」プロジェクトに参画すると発表した。2024年度中に同施設内に日本の”デパ地下”をイメージした高級スーパーマーケットを出店する。同スーパーの店舗面積は約4,600㎡。
ワン・バンコクは17.28ha超の敷地にオフィスビル５棟、ホテル５軒、コンドミニアム３棟、商業施設などを開発する同国内最大規模の複合施設となる。開発投資額は1,200億タイバーツ（約5,130億円）。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル（AN）のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は２割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社（PTT）グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界３位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点（年間20万トン）の停止により２割減る。