「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

万博略称は「大阪・関西万博」関西の魅力アピール

万博略称は「大阪・関西万博」関西の魅力アピール

経済産業省は1月24日、2025年に大阪で開催される万博について、正式名称を「2025年日本国際博覧会」とすると発表した。また、略称について大阪だけでなく、関西全体の魅力をアピールする狙いから「大阪・関西万博」とすることも決めた。
1月30日に国と地元自治体、経済界が、経団連の中西会長をトップとする「2025年日本国際博覧会協会」を設立する予定で、官民一体で準備を進める。

三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に

三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に

法務省と厚生労働省は1月25日、三菱自動車(東京都)、パナソニック(大阪府)、自動車部品製造のアイシン新和(富山県入善町)、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)の4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。計画に沿った実習を行わなかったことなどが理由。この結果、計136人の実習生は転職や帰国を迫られることになる。
これにより、4社は今後5年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。また、法務省は4月に導入される在留資格「特定技能」を取得した外国人についても、これら4社の受け入れを認めない方針だ。

外国人労働者146万人余 6年連続で最多更新

外国人労働者146万人余 6年連続で最多更新

厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14%)増え、6年連続で過去最多を更新した。
国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30%余増となり、増加率が際立った。
就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の3割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が9万人となっている。
人手不足が深刻化する産業界の強い要請に応えて、4月から施行される改正出入国管理法のもとで技能実習および留学生アルバイトなどが、介護、外食業、建設、飲食料品製造業、宿泊業、農業などでさらに増え続けるとみられる。

日本の18年貿易収支1兆2,033億円の赤字 対中輸出減響く

日本の18年貿易収支1兆2,033億円の赤字 対中輸出減響く

財務省のまとめによると、2018年の貿易収支は1兆2,033億円の赤字となった。貿易収支の赤字は3年ぶり。
この大きな要因の一つは中国向け輸出の落ち込みで、液晶製造設備、携帯電話部品、半導体などが激減した。米中貿易戦争による中国経済の減速が顕在化してきているもの。直近の2018年12月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出(全体)は前年同月比3.8%減の7兆240億円だった。このうち中国向け輸出は7%減の1兆4,026億円となっている。

中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少

中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少

中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の出生数は前年比200万人少ない1,523万人にとどまった。2年連続の減少で、1980年以降で最も少なくなった。
中国では中央政府が「一人っ子政策」を撤廃、2016年にすべての夫婦に2人目の出産を認めた。その結果、同年の出生数は1999年以来高水準の1,786万人に達した。しかし、長く続いた産児制限の反動なのか、子育て・社会環境の変化なども加わってか、早くも「二人っ子政策」の効果が薄れたことは確かだ。

在留外国人留学生は前年比12%増の29万8,980人

在留外国人留学生は前年比12%増の29万8,980人

独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年5月1日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比3万1,938人(12.0%)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比2万517人(10.9%)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同1万1,421人(14.5%)増の9万79人だった。
出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4%を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて1万3,530人で4.5%だった。
出身国・地域別に上位5カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム7万2,354人(同6万1,671人)③ネパール2万4,331人(同2万1,500人)④韓国1万7,012人(同1万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2%から38.4%へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1%から24.2%に高まっている。

中国のGDP18年6.6%増にとどまる、28年ぶり低水準

中国のGDP18年6.6%増にとどまる、28年ぶり低水準

中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比6.6%増となった。成長率は2017年から0.2㌽縮小した。1990年以来28年ぶりの低水準。
直近の2018年10~12月期の成長率は6.4%へ落ち込み、7~9月期より0.1㌽縮小、3四半期連続の減速となった。昨年後半からから指摘されていたことだが、長期化および激化する米国との貿易戦争などによる景気の減速感を色濃く反映した結果となった。

JAXA イプシロンロケット4号機打上げ成功

JAXA イプシロンロケット4号機打上げ成功

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月18日、内之浦宇宙空間観測所から革新的衛星技術実証1号機を搭載したイプシロンロケット4号機を打上げた。
ロケットは正常に飛行し、打上げから約52分後に小型実証衛星1号機を正常に分離したことを確認した。また、搭載していたMicroDragon、RISESET、ALE-1、OrigamiSat-1、Aoba VEROX-ⅣおよびNEXUSの6基すべて正常に分離し、打上げは無事成功したと発表した。

18年の訪日消費4兆5,064億円で過去最高を更新

18年の訪日消費4兆5,064億円で過去最高を更新

観光庁のまとめによると、2018年い日本を訪れた外国人旅行客の消費額は、推計4兆5,064億円(速報値)で過去最高を更新した。日本政府観光局(JNTO)の推計で2018年の帆日外国人旅行客が3,119万人と初めて3,000万人を超えたことがその主な要因。
ただ一時、中国人旅行客の間でみられた”爆買い”などは大きく減少したことで、1人当たりの消費額は前年比0.9%減の15万2,594円にとどまった。

追悼!阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓

追悼!阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓

1月17日、6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から24年。神戸市など甚大な被害を受けた各地域では、遺族などが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。
神戸市中央区の東遊園地ではおよそ5,000本の灯籠に明かりが灯され、集まった多くの遺族や被災した人たちが、肉親や近親者を亡くした悲しみや様々な思いを新たにし、御霊に祈りを捧げていた。
東遊園地では今回、「1995」「1.17」に加えて、テーマとして設定した「つなぐ」という文字の形に灯籠が並べられた。つなぐの文字に、震災の経験を世代を超えて引き継いでいきたいとの思いを込めたという。