体内に埋め込む医療機器の健康被害10年で８万3,000人

世界各国のジャーナリストでつくる団体が、ペースメーカーや人工関節など体内に埋め込む医療機器の不具合などによって引き起こされる健康被害の実態について、世界規模で調査を行い、その結果を11月26日から公表し始めた。
これによると、医療機器の不具合などが原因で死亡したと思われる人が、世界で過去10年間におよそ８万3,000人に上ることが判明したとしている。
調査を行ったのは米国に本部があるICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)。今回ICIJは36カ国の250人以上のジャーナリストと連携して調査にあたった。日本からもNHK、朝日新聞、共同通信が参加した。
ペースメーカーや人工関節、輸液ポンプなど体内に埋め込む医療機器は様々な国で同じ製品が販売されているが、国によって認可の制度が異なり、不具合や事故などが起きても、十分にそれらの情報が共有されていない。

10月訪日外客数1.8％増の264万1,000人で過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年10月の訪日外客数は前年同月比1.8％増の264万1,000人となった。2017年10月の259万5,000人を約４万人上回り、10月として過去最高を記録した。
主要市場の韓国、台湾、香港が前年同月を下回った。これは昨年、10月上旬にあった休暇が今年は９月下旬だったことなどが響いた。ただ、16市場(中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、10月として過去最高を記録した。
このほか、2018年１月からの累計でベトナム(33万人)、イタリア(12万9,000人)、ロシ(７万9,000人)、スペイン(10万4,000人)の４市場が10月までに、昨年年間の帆日客数を超え、過去最高を更新した。

日産連合に衝撃 カルロス・ゴーン会長ら逮捕

東京地検特捜部は11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)を、50億円余りの報酬の過少申告(有価証券報告書の虚偽記載)など金融商品取引法違反の疑いで、グレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに逮捕した。
ゴーン氏は日産自動車、フランスのルノー、三菱自動車の３社連合の会長職を務め、ルノーではCEOも兼務。かつて経営不振下にあった会社を、現在のルノーおよび日産自動車に再建、V字回復させた立役者だ。さらに燃費データの不正問題で経営不振に陥った三菱自動車を傘下に収め、実現した３社連合により新車の世界販売でトヨタを抜き、自動車業界で確固たる基盤を築きつつある。この３社連合を束ねる存在だったゴーン氏。それだけに、業界および関係者、従業員が受けた衝撃は大きく、影響は避けられない。
日産自動車の内部調査などによると、ゴーン会長がベンチャー投資目的で海外子会社をつくり、海外の数カ所で自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることなども分かっているという。

旭川医科大など新たな膵がんの発生経路を発見

旭川医科大学の水上祐輔准教授らの研究チームはこのほど、遺伝子変異解析により膵臓にできる腫瘍性の嚢胞(のうほう)「膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)」患者にみられる膵がんの形成において、良性と悪性の中間的な状態を示す前駆病変的な多彩な性質や特徴を持つ病変へと枝分かれしながら進化する、新しい発がん経路を発見した。
この研究成果は、米国の科学雑誌『Gastroenterology』(2019年２月号)の掲載に先立ち、オンライン版で公開された。
同研究チームは水上准教授ほか、北海道大学・腫瘍病理学教室(現 東北大学・病理形態学分野)の大森優子助教、札幌東徳洲会病院・医学研究所の小野裕介主任研究員らで構成。

対米貿易で中国が142項目の改善案提示、譲歩か

トランプ米大統領は11月16日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、142項目の行動計画リストを米国側に提示したと語った。追加関税の発動を検討するとしている米国に譲歩した可能性がある。
ただ、同大統領は「我々が求めている４つか５つの大きな項目が入っていない」とし、リストの「完成度は高い」としながらも、「現時点では受け入れられない」とし、もう一段の譲歩を求めていく方向だ。

「空飛ぶ車」20年代に離島などから実用化 工程表素案

国土交通省、経済産業省は11月16日、東京都内で未来の交通手段とされる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を開き、工程表の素案を提示した。
これによると、2020年代半ばに技術開発を終え、規制も整えたうえで離島・山間部の人の移動や物資輸送の手段として活用する。2030年代には都市部の人の移動にも使用する。12月の会合で決定する。
空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸できる、航空機とドローン(小型無人機)の中間的位置付けで、次世代の移動・物流手段として期待されている。

EV普及しても石油需要は新興国で伸びる IEAが40年予測引き上げ

国際エネルギー機関(IEA)は2018年版の世界エネルギー需給見通しで、電気自動車(EV)の普及などで需要が頭打ちになるとの指摘がある石油需要について、トラックや化学向けの新興国の需要が伸びることで、全体として増加するとの予測を発表した。
各国の省エネルギー政策などを前提とする中心シナリオでは2040年の世界の石油需要を日量１億630万バレルとし、前年予測と比べ日糧140万バレル引き上げた。2017年実績(日糧9480万バレル)から12％、年率0.5％のペースで積み上がる。2025年までは年平均で日量約100万バレル増え、その後は年平均の伸びが日糧約25万バレルに鈍化すると見込んでいる。

瀬戸内に最大級メガソーラー竣工 260㌶にパネル90万枚

岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地に整備された国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の竣工式が、このほど現地で開かれた。式には事業関係者や地元住民ら約200人が出席した。同地には約260㌶に約90万枚の太陽光パネルを設置し、最大発電能力は235MW(メガワット)。10月からすでに本格操業しており、一般家庭約８万世帯分の電力を供給している。
総事業費は約1100億円。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のグループ会社や中電工(所在地:広島市)などが出資する特別目的会社「瀬戸内Kirei未来創り合同会社」(所在地:岡山県瀬戸内市)が手掛け、発電した全量を中国電力(所在地:広島市)に販売している。

アリババGの取引額初の３兆円超え 中国「独身の日」

中国で11月11日、「独身の日」と呼ばれるインターネット通販会社の恒例の大規模な値引きセールが行われた。このうち最大手のアリババグループの１日の取引額が過去最高の2135億人民元(約３兆5000億円)に達したと発表した。昨年をおよそ27％上回った。また、アリババを通じて最も多く商品を販売した海外の国は日本だった。
中国では11月11日は、独身を意味する数字の「１」が４つ並ぶことから「独身の日」と呼ばれ、この日に合わせてネット通販会社が大規模な値引きセールを行うのが恒例となっている。中国の国家郵政局は11月12日から16日までの５日間に昨年より25％多い18億7000万個もの荷物が配送されると見込んでいる。