三菱ケミカルグループは２月20日、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）および中央自動車工業（本社：大阪市北区）の100％子会社、ABT（本社：東京都千代田区）と共同で使用済み自動車からアクリル樹脂を回収するためのスキームについて実証実験を開始すると発表した。
東京海上日動が保険業務を通じて取得した廃棄予定の自動車などからテールランプなどを回収し、三菱ケミカルが新たな樹脂材料に再生する。３月に実証実験を始め、2024年度にも事業化を目指す。廃棄プラスチックの削減や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）、豊田通商（東京本社：東京都港区）、徳島県鳴門市の３者は２月10日、ペットボトルの水平リサイクル「ボトル to ボトル」を推進し、持続可能な社会を実現することで、９日に資源循環のための連携協定を締結したと発表した。
自治体から排出される使用済みペットボトルをリサイクルし樹脂として再生し、ペットボトルの原料として利用する水平リサイクルを進める。回収から製造、販売まで３者が包括的に連携し、資源の有効利用を推進することで、持続可能な環境、経済、社会の実現を目指す。

西松建設（本社：東京都港区）は２月１日、堆肥化や脱臭装置の製造・販売を主幹事業とするミライエ（所在地：島根県松江市）に出資したと発表した。両社はプラント型堆肥化施設による「食品廃棄物の再資源化事業」を開始する予定。
同事業は、ミライエの独自技術を活用した新たな堆肥化事業で、食品廃棄物を堆肥化することにより、廃棄物の減容・減量化や焼却施設によるCO2削減につながる環境保護にも貢献する。

キリンビバレッジは１月20日、同社の湘南工場で、３月上旬よりリサイクルレジンを100％使ったペットボトルのプリフォームの製造を開始すると発表した。リサイクルレジンの製造工程では、バージンレジンと比べ、GHG（温室効果ガス）排出量を50〜60％削減可能という。

三井化学（本社：東京都港区）、プラス（本社：東京都港区）、協和産業（本社：埼玉県鴻巣市）および野村総合研究所（本社：東京都千代田区）の４社は12月21日、資源循環型社会の実現を目指し、今回オフィス用品、クリアホルダーにトレーサビリティ機能を実装した水平リサイクル実証実験を実施したと発表した。４社はいずれも加盟しているコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」とも連携し、業界の垣根を超えた循環型社会実現の動きを加速していく。

日本出版販売は12月12日、都内のローソン店舗で同日より、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。日販グループを挙げて推進するESGの取り組みの一環。この実証実験は、ローソンが11月28日にオープンした「グリーンローソン」（所在地：東京都豊島区/ローソン北大塚一丁目店）で開始する。
不要となった洋服の回収ボックスを設置し、集まった洋服をローソン店舗に配送される商品の返品物流に乗せて回収する。回収した洋服は状態・アイテム・素材・色ごとに分類され、良質なものは「中古衣料」として海外へ出荷、リユースが難しいものは、軍手や工業用ウエスの原材料としてリサイクルされる。実施期間は2022年12月12日〜2023年１月20日。

コーセー（本社：東京都中央区）と花王（本社：東京都中央区）は12月７日、持続可能な社会の実現を目指し、化粧品事業のサステナビリティ領域で包括的に協働することに合意し、両社によるプロジェクトチームで検討を進めていると発表した。
この第１弾として今年２月から、花王が推進する「化粧品プラスチックボトル水平リサイクルへの取り組み」と、コーセーがモーンガータ（本社：東京都練馬区）に協力し「絵具などへの化粧品再生利用の取り組み」で協働している。
今回コーセーはスキンケア『プレディア』と『雪肌精』の一部のボトル容器にJEPLAN（本社：川崎市）のグループ会社のペットリファインテクノロジーが製造するケミカルリサイクルPET素材を採用し、2022年12月より順次、新ボトルを使用した商品の生産を開始する。また、同素材をファンデーションの樹脂皿にも採用、メイクヅランド『エスプリーク』や『ヴィセ』などに使用する予定。ケミカルリサイクルPET素材は製造過程におけるCO2排出量の削減につながるという。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）、マルハニチロ（本社：東京都江東区）のグループ会社、大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区、以下、大洋AF）の３社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

物流大手のセンコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月14日、傘下のセンコー（本社：大阪市北区）が物流センターで預かるアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた業界初のプラットフォーム運営に向け、新たに「「ゼロブランズ」（本社：東京都江東区）を８月に設立、11月15日に公式サイトをオープンすると発表した。
社名の”ゼロ”は廃棄ゼロの実現、”ブランズ”は信頼ある、価値ある商品・企業が集まると意味を込めた。2023年９月に一般向けEC販売サイトをオープンする予定。