パーソルキャリアの８月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5％増となり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去２番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。９月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比70円（4.3％）高の1,686円となった。求人は経験者やスキルを持つ人材を中心に活発で、人材確保の動きが熱を帯びている。契約更新の時期に差し掛かる９月末を前に、時給はいぜん強含みの情勢だ。

2023年度「経済財政白書」によると、転職が幅広い層にわたって進んでいることが分かった。これは政府が総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとに転職者の割合を分析した結果、明らかになったもの。
同白書によると、2017年度と2022年度を比べると、所得は低い層に限らず、年収が500万円以上の所得層でも転職比率が高まっている。年収900万円台で1.1％から1.9％へ0.8ポイント、1,250万〜1,499万円で1.2％から2.2％へ１ポイントそれぞれ高まり、伸びが目立った。

総務省によると、45〜64歳の転職希望者は2023年１〜３月平均が378万人と、５年前の2018年同期比で３割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金格差が縮小して、転職希望者に追い風となっている。同省の労働力調査によると、転職希望者は各世代で増加傾向にある。2022年の年平均で968万人となり、2018年比で16％増えている。
転職サイト「ビズリーチ」会員を対象にしたアンケート（有効回答数：790）でも、即戦力人材の６割が直近１年で転職意欲が向上し、とくに転職経験のないビジネスパーソンの意欲が高まっていることが分かった。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.6％増の144万9,614件だった。前年を上回るのは26カ月連続。東京や大阪などの都市部は１割前後の増加にとどまり、人員の補充が一服した感があるが、地方の求人広告件数が大きく伸びた。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（東京、名古屋、大阪）の６月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比31円（2.8％）高の1,158円だった。これは2022年12月と並ぶ過去最高水準。新型コロナウイルスによる規制がすべて解禁され、全国的に夏の風物詩となる各地の催事・イベントが、制約なしに開催されることを受け、関連の幅広いアルバイト求人があったため。

厚生労働省が６月30日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、全国平均で1.31倍となり前の月を0.01ポイント下回った。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。原材料価格の高騰を背景に、一部の業種で求人を抑える動きが出ているためという。新規求人を産業別にみると、前年同月に比べて宿泊業・飲食サービス業が13.5％増、教育・学習支援業が12％増となった一方で、製造業は5.4％、建設業が0.8％それぞれ減少している。
一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率は2.6％で、前月と同じだった。完全失業者数は188万人と前年同月比で1.6％減少した

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）が６月23日発表した５月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同期比25.1％増の149万8,124件だった。この結果、25カ月連続で前年を上回った。経済活動の再開で、引き続き採用意欲が旺盛な事業者が目立った。職種別にみると、「サービス（接客）」（30.4％増）、「販売」（25.1％増）の増加が顕著だった。

リクルートがタウンワークなどの掲載情報をまとめた、５月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比27円（2.4％）高の1,150円だった。新型コロナウイルス感染症法上の「５類」移行により、飲食店の営業時間が広がり、深夜帯の求人が旺盛だった。訪日外国人客の増加を見込んだ求人意欲も反映した。
職種別では飲食店など「フード系」が1,111円と56円（5.3％）上昇し、３カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」でコンビニスタッフが35円（3.5％）高、「アパレル販売」が42円（4.1％）高となった。観光ホテルの「製造・物流・清掃系」は34円（3.0％）上昇し1,154円となった。