環境省は９月６日、地球温暖化対策の一環として2040年に「人工光合成」による原料の量産化を目指すとする工程表を公表した。人工光合成は、太陽の光をエネルギーとして利用し、水や二酸化炭素から燃料などを生成する技術。
人工光合成によって最終製品として二酸化炭素の排出が少ない航空機の代替燃料の「SAF」や、肥料などをつくることが想定されている。工程表では2030年に一部の技術の先行利用を始め、2040年に燃料などの原料を量産化させるとしている。

次世代のエネルギー源として世界的に開発競争が激しくなっている「核融合発電」を巡り、日本の大手商社や電力会社など大手企業12社が、開発で先行している米国の企業に出資したことが明らかになった。
核融合発電の開発で先行している米国のコモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）が９月３日、東京都内で会見し、発表した。出資した12社は三井物産、三菱商事、関西電力、NTTなど。出資額は明らかにしていないが、関係者によると合わせて数十億円規模に上るという。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月３日、新型コロナウイルスの経口予防薬エンシトレルビル フマル酸（日本での製品名：ゾコーバ（R））について、米国グループ会社、Shionogi Inc.(所在地：米国ニュージャージー州)が、新型コロナウイルスの曝露後予防を適応症として米国食品医薬品局（FDA）に新薬承認申請を行い、受理されたと発表した。FDAの審査終了目標日は2026年６月16日。
FDAで承認されれば、新型コロナウイルス予防薬として使用可能な世界初かつ唯一の経口ウイルス薬となる。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は８月18日、次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池に欠かせない「電子輸送層」と呼ばれる極薄の膜を安価な材料を用いて環境負荷の少ないプロセスで形成する新規技術の開発に成功したと発表した。
同社独自技術の「反応性プラズマ蒸着法（RPD法）」を用いることで、ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層に適する酸化スズ（SnO2）のみの膜を形成する新技術の開発に成功した。

量子科学技術研究開発機構と都立大などは８月８日、筋肉の衰え（フレイル）予防に向け、日常動作や時給的活動に重要な”遅筋”培養筋肉の作製に成功したと発表した。これにより、薬剤や治療法の研究開発を加速し、健康長寿社会の実現に貢献していく。
遅筋が衰えると、姿勢の維持や長時間の活動が難しくなり、生活の質（QOL）が低下する。また、スポーツや転倒による遅筋の損傷も自立した生活を困難にする。

大阪メトロは８月７日、「空飛ぶクルマ」のデモ飛行見学会を９月15日から大阪港のポート（発着場）で開催すると発表した。見学会は７日間にわたって１日２回開催し、募集人員は各回先着100人。
スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）が開発した、３人乗りの機体「SKYDRIVE」が会場周辺を数分間飛行する。大阪メトロとスカイオドライブは、2028年をめどに大阪市東部の森之宮エリアで空飛ぶクルマの乗車サービスを始める計画。

住友ファーマ（本社：大阪市）と京都大学のグループは８月５日、iPS細胞を使ったパーキンソン病の治療で、厚生労働省に製造・販売の承認申請を行ったと発表した。パーキンソン病は、神経の伝達物質をつくる脳の細胞が失われて手足が震えたり、体がこわばったりする難病。
グループは、パーキンソン病の患者の脳にiPS細胞からつくった細胞を移植する治療の開発を進めてきた。これまで行った患者７人を対象にした治療では、一部で運動機能の改善がみられるなど、治療の安全性と有効性が確認できたとしている。

政府の生命倫理専門調査会は７月24日、不妊症や遺伝性疾患の研究に限定して、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）などからつくった卵子や精子による受精卵の作製を認める報告書を大筋で取りまとめた。培養期間は通常の受精卵研究と同様、最大14日まで。ただ、人や動物の子宮への移植は禁止する。政府はこの報告書に基づき、関連指針の改正などを検討する方針。

手術支援ロボット「ダビンチ」の最新モデル「ダビンチ５」が日本に導入され７月22日、大阪の病院などで国内で初めての手術が行われた。
米国企業が手掛けるダビンチは、医師がモニターで映像を確認しながら、アームの先端についた”かんし”やメスなどを使って、患部を切除する医療機器。人間の手首以上の複雑な動きや、手ぶれの補正ができるのが特徴で、世界71カ国で使われている。
ダビンチ５は、10年前の機種と比べ、映像の解像度がおよそ４倍高くなったほか、器具で押し引きする感覚がセンサーを通じて医師の手にも伝わる機能などが追加されている。その結果、よりきめ細かい手術などが可能となり、患者の負担軽減につながることが期待されている。
22日は、大阪・天王寺区の大阪警察病院でダビンチ５による、70代の女性の直腸がん患者の手術が行われた。このほか同日、埼玉県、神奈川県でもダビンチ５を使った手術が実施された。

大成建設（本社：東京都新宿区）は７月18日、舗装時に埋設した電極を通じ、時速60kmで走行する電気自動車（EV）に無線で給電する技術を開発したと発表した。福島県田村市のグループの研究開発拠点に、無線給電できる道路を20ｍ設けて実証した。
従来の無線給電は車が停止した状態か、低速で走行する場合に限られており、高速走行車の給電は国内初という。同社はこの技術を活用し、”無線給電道路”として高速道路などへの採用を目指す。