中国のドローン新興企業、億航智能（イーハン）は、中国民用航空局（CAAC）から電動垂直離着陸機（eVTOL＝イーブイトール）「空飛ぶクルマ」の型式証明を取得したと発表した。取得したのは同社が開発した「EH216−S」。この機体は２人乗りで、航続距離は30km。これにより、空飛ぶクルマの観光用途をはじめ商用利用が視野に入ってきた。

青山商事（本社：広島県福山市）は10月12日、植物由来のトウモロコシ原料を用いた繊維を使用し、高機能性も備えたサステナブルスーツを、同日より「スーツスクエア」「ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」の店頭および公式オンラインストアで販売すると発表した。
このスーツ企画には米国デュポン社が開発した植物由来の高機能ポリエステル繊維「Sorona(R)(ソロナ)」を採用することで、石油化学原料の使用量を削減。ソロナは工業用のトウモロコシから抽出したデンプンを使用しサステナブル繊維素材であるだけでなく、ストレッチ性と防シワ性も兼ね備えているという。価格は、ポリエステル70％・ウール30％混スーツで税込み４万3,890円。

トヨタ自動車と出光興産は10月12日、電気自動車（EV）向けの次世代電池として期待される「全固体電池」の量産化で協業することで合意したと発表した。両社は2027年度に国内で生産ラインを稼働させ、2027〜2028年に発売するEVに搭載して商品化する。トヨタは、電池材料の製造技術に知見のある出光興産と連携し、充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる全固体電池の量産に、世界に先駆け取り組む。

富士通と理化学研究所（以下、理研）は10月10日、生成AIを活用し、大量の電子顕微鏡画像からタンパク質の構造変化を広範囲に予測できるAI創薬技術を2023年１月に開発したと発表した。両者はこの技術に関する論文を2023年10月10日（日本時間）に、医療用画像処理分野のトップ国際会議「MICCAI 2023」で発表した。
両者が創薬の開発期間や費用を劇的に削減する次世代IT創薬技術の開発を目指し、2022年５月から共同研究を進めてきた成果。

京セラは10月11日、電波（マイクロ波）の放射を集中させる技術（ビームフォーミング技術）と、電波の伝搬環境に応じてリアルタイムに電波放射を追従制御する技術（アダプティブアレー技術）を融合し、5.7GHｚ帯における「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」を実現する基礎技術を開発したと発表した。この技術を電波を介して電力供給するワイヤレス電力伝送システムに適用することにより、スマートフォンやドローンなどの移動体にも安定した電力を伝送できるようになる。
ワイヤレス電力伝送が実用化できれば、電池交換や充電における手間、廃線の制限により設置できなかった機器やデバイスの設置自由度が格段に向上する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は10月10日、スタートアップのスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）との間で、静岡県磐田市の工場で「空飛ぶクルマ」を製造することで協力する契約を結んだと発表した。スカイドライブが９月１日付で設立した製造子会社「Sky Works(スカイワークス)」を通じスズキグループが磐田市内に保有する工場で製造する。2024年春の製造開始を目指す。
同工場では、電動の垂直離着陸機（eVTOL＝通称「空飛ぶクルマ」）「SKYDRIVE(SD-05型)」が年間で最大100機製造できるという。

米国モデルナは10月４日、同社が開発を進める新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの初期・中間臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとする中間報告を発表した。年内にも最終段階の治験を始め、2025年の承認取得を目指す。この治験は50歳以上が対象。メッセンジャーRNA（ｍRNA）と、英国のグラクソ・スミスクライン社製のインフルエンザワクチンを接種し、免疫反応を調べた。
ｍRNA技術を使った混合ワクチンは米国ファイザーとドイツのビオンテックも開発を手掛けている。

東京都立大学と大阪産業技術研究所森之宮センターの両研究グループは10月５日、共同で非可食の植物資源から分解・リサイクル可能で、汎用プラスチックより柔軟で強度に優れるバイオベースポリエステルを開発したと発表した。セルロースナノファイバーをはじめとする天然由来の繊維との複合化によるフィルム特性の改良や、高強度化が可能で、サーキュラーエコノミーを指向したプラスチック材料の研究開発における大きなブレークスルーになると期待される。

桐蔭横浜大学発スタートアップのペクセル・テクノロジーズ（所在地：川崎市）と麗光（所在地：京都市、マクニカ、MORESCOの４社は10月４日、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の国内生産に向けて技術連携コンソーシアムを発足したと発表した。2024年春をめどに試作品を開発し、今後３年以内にPSCの事業化を目指す。同コンソーシアムには三菱ケミカルが技術協力する。
PSCは、国内では積水化学工業、東芝、パナソニックなども実用化を目指しており、政府も量産化を支援する方針を掲げている。

脱炭素社会の実現に向け、電気自動車（EV）普及のカギを握るのが充電インフラ整備。この一環として、共同研究を進めている東京大学、大手自動車部品メーカー、大手不動産会社などによる、車を走らせながら充電できる最新の技術で全国初の公道上での実証実験が、10月４日から千葉県柏市で始まることになった。
これはEVの車体の下に導線のコイルが取り付けられ、道路の下に埋め込まれた別のコイルから”電磁誘導”される仕組みで、走行しながら充電することができる。これまでは大学構内で実験を行ってきたが、柏市の協力を得て、つくばエクスプレス、柏の葉キャンパス駅前の市道の交差点に電気を送るコイルを埋め込み、公道上での実証実験が実現することになった。
実験は４日以降、2025年３月まで行われ、充電がどの程度できるかなど確認する。現在の装置では導電側と受電側のコイルが１秒間重なると、車がおよそ100ｍ走行できるだけの充電ができ、10秒間重なるとおよそ１ｋｍ分の充電が可能という。