量子科学技術研究開発機構（QST）などは、がん治療技術「量子メス」の次世代装置の原型機を開発した。小型化によって全体の建設費を従来の約140億円から100億円以下に抑えることを目指す。2030年にも実用化を目指す。
量子メスは「重粒子線治療」技術の一種。炭素などのイオンを加速してがんに照射する。X線などを用いる放射線治療よりもピンポイントで患部にエネルギーを集めやすいため、治療効果が高く、副作用も少ないとされる。
QSTによると、重粒子線治療に関して、2022年３月時点で世界で15施設が稼働し、うち７施設が日本国内にある。東芝や住友重機械工業、日立製作所など日本企業が技術でリードする。日本経済新聞が報じた。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月６日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表した。事業化に向け今後、生産プロセスや品質の改善を進めていく。
硫化物固体電解質は、車載用全固体電池の有力材料と目されているが、化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、車載用全固体電池の実用化に大きな障壁となってきた。今回AGCはガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、AGC横浜テクニカルセンターのパイロットラインで技術的な実証に成功した。

パナソニックホールディングス（HD）は８月30日、2028年度までに次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界２位のペロブスカイト型太陽電池の、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。
ペロブスカイト型太陽電池はフィルム状に成形する「曲がる太陽電池」として知られるが、パナソニックHDはインクジェットプリンターの応用で電池をガラス表面に塗る技術に強みを持つ。

AGCと三菱ガス化学は８月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

大阪ガスとENEOSは８月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン（MCH）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（CO2）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年（一般過程約25万戸相当）規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

京都大学iPS細胞研究所の堀田秋津准教授らの研究グループは、難病の筋ジストロフィーの患者からiPS才能をつくり、遺伝子を操作できる新しい技術を使って、病気の原因となる異常を取り除いて正常な細胞をつくることに成功したと発表した。
遺伝子変異の場所が異なる３人の筋ジストロフィー患者からiPS細胞をつくり、ゲノム編集と呼ばれる遺伝子操作の中でも、国内で開発された新しい手法を使って、３人のそれぞれ病気の原因となる異常な細胞を取り除くことに成功したという。このiPS細胞を筋肉の細胞に変化させて調べたところ、機能が正常になったことを確認できた。研究グループは今後、新しい治療法の開発につなげたいとしている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）の日本触媒（本社：大阪市中央区）は８月21日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表した。
アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）は８月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるｋ値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。

日本の製薬大手エーザイと米国バイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の専門部会は８月21日、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。正式承認されれば、脳内にたまる認知症の原因物質「アミロイドβ（Aβ）」を除去し、進行を抑える初めての治療薬となる。
ただ、この認知症薬も万能ではない。対象は軽度認知症と、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人。壊れた神経物質の再生は難しいため、症状が進んだ人は対象となっていない。