横浜国立大学の研究チームは、高効率に毛が生える組織を体外で作製する技術を開発した。マウスの細胞から毛を生み出す細胞を作製して培養すると、長さ５mm程度の毛が生える。この毛をマウスの皮膚に移植すると定着し、抜けて生え換わる周期も再現できたという。人の毛髪の再生医療や治療薬開発への応用を目指す。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、もみ殻固形燃料を製造する装置を販売するトロムソ（所在地：広島県）は、カンボジアの首都プノンペンから約170km離れたコニポントム州の精米工場で10月14日行われた、もみ殻をもみ殻を固形燃料化する実証実験の結果に同国企業から関心が集まっている。
もみ殻を固形燃料化した「モミガライト」は、造船技術を応用した特殊なミルで原料のもみ殻を細粉化し、高密度に圧縮することで製造される。その結果、①連続燃焼時間が長く、薪（まき）と比べ単位あたりの製造原価を抑えられる②化学接着剤に圧縮・固形化することで、燃焼時に有毒ガスが発生せず、環境に優しい−−などの特長があるという。
こうした結果を踏まえて、もみ殻固形燃料に対し代替燃料として、カンボニアの主力産業の縫製産業で導入を検討する企業で、モミガライトの活用が期待されている。

LIXIL（本社：東京都江東区）は10月18日、これまで再資源化が困難とされてきた複合プラスチックや海洋プラスチックをはじめ、ほぼすべての種類の廃プラスチックと、建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発したと発表した。この第１弾商品として、歩道・広場・公園・建築外構などの幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年１月10日より全国（離島を除く）で販売開始する。廃材の再資源化により、従来にはなかった用途や領域をつなぐ。

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機（eVTOL）。操縦士含め５人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局（FAA）が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月29日、関西電力など電力大手４社と協力して新型原子炉、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めると発表した。新型は加圧水型軽水炉（PWR）で、既存の原発技術を改良し、次世代原子力発電所の中では実用化に最も近いとされる。自然災害やテロへの対策を強化し、2030年代半ばの実用化を目指す。電力４社は関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

デンヨー（本社：東京都中央区）は９月28日、クボタ（本社：大阪市浪速区）が開発を進める、産業用水素エンジンを搭載した「水素専焼発電機」の開発に着手したと発表した。
これは脱炭素の取り組みの一環として開発が進められている、水素だけを燃料とする、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電機。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が共同で実施する21年度日中連携事業で、中国遼寧省瀋陽市で建設を進めていた農畜産廃棄物からのリン回収実証プラントが完成したと発表した。
同日中連携事業は、中国における「環境（省エネルギーを含む）」「医療」「防災」の課題解決に貢献できる技術を有する日系企業と中国側パートナーが協力し、実証実験などを通じて中国における産業化を目指すとともに、日系企業のビジネス展開の促進を目的とするもの。
日立造船は、畜ふんを炭化してリンを回収するためのエネルギーを自立型炭化システム「EFCaR(エフカル)システム」を活用した農畜産廃棄物処理の実証事業を2024年度まで行う。
今回の実証事業では処理量4.8万トン/日の実証設備を建設し、EFCaRシステムの個別効果の検証や将来的な事業化を念頭に置いた現地導入体制、サプライチェーン等の実現可能性の確認などを目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月16日、開発を進めている新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、中国企業との合弁企業、平安塩野義（香港）有限公司（本社：中国・香港）と韓国の製薬大手Ildong Pharmaceutical Co.,Ltd.(本社：韓国・ソウル、イルドン ファーマシューティカルス)との間で、韓国における新型コロナウイルスの飲み薬の緊急使用許可申請および政府購入交渉に関するサブライセンス契約を締結したと発表した。イルドン社は韓国政府との販売交渉も担い、同国向け製造を担当する可能性もある。
塩野義製薬は同飲み薬について、中国当局に承認に向けたデータを提出しているほか、米国にも近く最終段階の臨床試験を始める。

IHI（本社：東京都江東区）は９月15日、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の合成技術に関して、シンガポール科学技術研究庁の傘下の研究機関、ISCE2（Institute of Sustainability for Chemicals,Energy and Environment ）と共同研究を開始したと発表した。
今回の共同研究ではIHIとISCE2が保有する触媒技術を活用して、CO2と水素からSAFの原料となる液体炭化水素を効率良く合成できる技術の開発を進める。

日本製紙（本社：東京都千代田区）と三井化学（本社：東京都港区）は９月８日、木質バイオマス素材「セルロースパウダー」を高配合した新規バイオコンポジットの開発で連携すると発表した。日用品、容器、建材、家電製品、自動車部材など幅広い分野への展開を目指し、製品開発と早期の市場投入を計画している。