日本生命（本店：大阪市中央区）は９月26日、学研ホールディングス（学研HD、本社：東京都品川区）と資本業務提携契約を結んだと発表した。業務提携の実効性を高めるため、日本生命は学研HDの発行済み普通株式の約90万株（約9.1億円）を取得する。日本生命は、介護・保育・医療領域を手掛ける業界大手のニチイホールディングスをグループに持つ。
両社は①介護および介護周辺領域②保育および保育周辺領域③教育・資格領域ーーにおける連携および協業を推進する。

エーザイと米バイオジェンは９月25日、オーストラリアでアルツハイマー病認知症治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の承認を取得したと発表した。早期アルツハイマー病患者のうち、脳の出血や腫れといった副作用が比較的出にくい患者を対象に承認を取得した。
エーザイによると、同国の認知症患者数は約42万5,000と推定される。レカネマブは日米や欧州連合（EU）など50カ国・地域で承認を取得している。

エーザイと」米バイオジェンは８月25日、共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（製品名レケンビ）をドイツとオーストリアで発売すると発表した。EU（欧州連合）加盟国で初の発売となる。オーストリアで８月25日、ドイツで９月１日に発売する。早期アルツハイマー病患者を対象とする。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年１〜６月の訪問介護事業者の倒産件数が、全国で45件に上り、この時期として最多となった。倒産は零細事業者だけでなく、中規模事業者にも広がりつつあり、業況が深刻化している。
この主要因はヘルパー不足と昨年度行われた介護報酬の引き下げにある。倒産件数を規模別に見ると、従業員10人未満の小規模な事業所が36件、従業員10人以上50人未満の事業所８件、従業員50人以上の事業所１件だった。

大東建託グループ、大東建託リーシング（本社：東京都港区）とケアパートナー（本社：東京都港区）は６月19日、人材サービスを提供するBINAWAN GROUP(本社：インドネシア・ジャカルタ)および外国人支援コンサルティングを行う森興産（本社：大阪市中央区）との間で18日、「インドネシア人介護人材招聘および育成に関する協定書」を締結したと発表した。
BINAWAN　GROUPはインドネシア国内での人材募集や教育を担当し、大東建託リーシングは日本での住まい手配、ケアパートナーはインドネシア人材の介護施設での積極採用、実務指導とキャリア形成を支援、森興産はプロジェクト全体の運営支援と総合的なサポートを提供する。各社はそれぞれの強みとリソースを活用し、協力関係を構築していく。
ケアパートナーは現在約3,000人の従業員を擁し、全国で159の介護事業所を展開しているが、今後、住宅型有料老人ホームを中心に新たに140施設の開設を計画。2029年までに外国人材も新たに400人を採用する予定。

学習塾運営の京進は2025年内にインドとネパールで、日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格を取得し、働く人材として送り出す。ジンドでは北東部のアッサム州グワハティなど数カ所に教室を開設する。
少子化が進み、学習塾事業の経営環境が厳しくなる中、京進は日本語教育事業を収益の柱に育てる。日本経済新聞が報じた。

政府は５月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の３分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した３分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則３年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月１日、米バイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名レカネマブ）の2025年３月期のグローバルでの売上高が443億円になったと発表した。このうち2024年度最終四半期の2025年１〜３月の累計では147億円だった。
グローバルでの販売承認を取得した地域の増加および販売活動の進展とともに、着実に増収傾向にあることをうかがわせた。同社は2024年度（2025年３月期）のレケンビの売上目標について、425億円に設定しており、目標を上回った。