「介護」カテゴリーアーカイブ

京進 インドとネパールに日本語学校「特定技能」人材育成

学習塾運営の京進は2025年内にインドとネパールで、日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格を取得し、働く人材として送り出す。ジンドでは北東部のアッサム州グワハティなど数カ所に教室を開設する。
少子化が進み、学習塾事業の経営環境が厳しくなる中、京進は日本語教育事業を収益の柱に育てる。日本経済新聞が報じた。

政府「特定技能」に3分野追加案提示「育成就労」17分野

政府は5月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の3分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した3分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則3年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。

米FDA 富士レビオ系アルツハイマー血液診断キット初承認

米食品医薬品局(FDA)は5月16日、アルツハイマー病を血液で診断する検査キットの販売を初めて承認した。申請したのは、H.U.グループホールディングス傘下の検査薬メーカー、富士レビオ(本社:東京都)の子会社で米国に拠点を置く富士レビオ・ダイアグノスティクス。
今回の承認を受け、富士レビオは6月中の販売を目指す。病気の兆候や症状がある55歳以上が対象。血漿(けっしょう)中の、アミロイドβ(ベータ)など異常なたんぱく質の濃度を測定し、脳内に塊ができているかどうかを判断する。従来の検査法よりも患者の負担を軽減し、病気の早期診断につながることが期待される。

エーザイ 認知症治療薬の25年3月期売上高443億円に

エーザイ(本社:東京都文京区)は5月1日、米バイオジェン(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)と共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」(一般名レカネマブ)の2025年3月期のグローバルでの売上高が443億円になったと発表した。このうち2024年度最終四半期の2025年1〜3月の累計では147億円だった。
グローバルでの販売承認を取得した地域の増加および販売活動の進展とともに、着実に増収傾向にあることをうかがわせた。同社は2024年度(2025年3月期)のレケンビの売上目標について、425億円に設定しており、目標を上回った。

エーザイ 認知症治療薬「レカネマブ」EUで初の承認取得

エーザイと米バイオジェンは4月16日、両社が共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」が、早期アルツハイマー病の進行抑制治療薬として、欧州連合(EU)における販売承認を取得したと発表した。EU域内でアルツハイマー病の治療薬が販売承認されるのは初めて。EUの執行機関、欧州委員会がこのほど承認した。
この結果、EU加盟国に加え、ノルウェーなど計30カ国で販売できるようになる。まず2025年度内にドイツやオーストリアで発売する予定。
エーザイによると、欧州でアルツハイマー病に伴う軽度認知障害がある人は1,520万人、アルツハイマー病の患者数は690万人と推定される。

マクセルなど指の運動で認知症の前段階のMCIを検知

マクセルと国立長寿医療研究センターは4月3日、日立製作所が開発したAI(人工知能)技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害(MCI)を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約8割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

OKI 「WatchOverSmart」介護・生活支援ロボット認証取得

OKIは3月19日、高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」が公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の「介護・生活支援ロボット認証」を取得したと発表した。同認証は、介護施設での活用を前提とした「安心・安全・信頼のメルクマール」で、同社では今回の認証取得により、「WatchOverSmart」がユーザーサポートを含めた現場サポートまでを行う機器であることが証明されたとしている。これを機に同社は同ソリューションの展開を加速する。

ウエルシア薬局 介護タクシー専門会社設立しサービス開始

ウエルシア薬局(本社:東京都千代田区)は3月19日、介護タクシーの専門会社「ウエルシアケアトランスサポート」(本社:東京都千代田区)を設立し、サービスを開始したと発表した。サービス提供地域は埼玉県内。
同事業は2023年より開始した社内ベンチャー制度「ウエルシア・ベンチャー・チャレンジ・プログラム」で、事業化が採択され、設立した会社の第一号になる。

JR東日本 鉄道分野就労の特定技能人材25人招聘, 研修実施

JR東日本は2月4日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、2月から3月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター(所在地:福島県白河市)で約4週間の研修を試行実施する。

24年介護倒産は最多の784件 訪問介護67.5%占める

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0%増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9%増の172件、休・廃業が同20.0%増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4%増の448件と73.2%を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4%減の70件、有料老人ホームが同92.3%増の25件、その他同9.5%増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8%増の529件と前年から102件増え、全体の67.5%を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年4月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。