「介護」カテゴリーアーカイブ

商船三井 インドネシアMCSIと特定技能人材送り出しで提携

商船三井(本社:東京都港区)は12月13日、インドネシアで船員のマネジメントやトレーニングを手掛けるPT MCS International(以下、MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を12月5日に締結したと発表した。この提携により、インドネシアからのドライバー人材の送り出しに注力していく予定で、インドネシア人若年層への雇用機会創出と日本国内のドライバー人材不足解消に貢献していく。

エーザイ 認知症治療薬「レカネマブ」メキシコで承認取得

エーザイ(本社:東京都文京区)は12月5日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表した。同治療薬の承認は米国、日本、中国などに続き9カ国・地域目で、南米地域での承認取得は初めて。エーザイの推計によると、メキシコのアルツハイマー病患者数は約130万人。エーザイは2025年3月期のレケンビの世界売上高を前年同期比9.9倍の425億円と見込んでいる。

サイバーダイン マレーシアのリハビリ施設に医療用ロボ65台

装着型医療用ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE(サイバーダイン、本社:茨城県つくば市)は12月4日、マレーシアの政府系リハビリ施設に医療用サイボーグ型装着器具「HAL」(Hybrid Assistive Limb)をレンタル形式で納入すると発表した。契約額は約7億円。2025年1月開設予定の、東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に65台納入する。
同施設を運営するマレーシア社会保障機構との契約期間は最大5年間。2025年3月期から売り上げを計上、初年度は約5,500万円を見込む。

エーザイ 韓国で認知症治療薬「レケンビ」発売

エーザイ(本社:東京都文京区)と米国のバイオジェン・インク(本社:マサチューセッツ州ケンブリッジ)は11月28日、アルツハイマー病治療薬「レケンビ(R)」(一般名:レカネマブ)を韓国で発売開始したと発表した。
同治療薬は5月に、韓国食品医薬品安全処(MFDS)より、「成人のアルツハイマー病による軽度認知障害(MCI)および軽度認知症の治療」の適応で承認を取得している。
韓国における65歳以上の認知症者は2021年時点で約90万人と推計され、65歳以上の10人に1人は認知症、5人に1人は軽度認知障害といわれている。

こども家庭庁 保育士の人件費10.7%引き上げ発表

こども家庭庁は11月23日、今年度の保育士らの人件費を前年度から10.7%引き上げると発表した。人事院勧告に基づく措置で、引き上げ幅は過去10年で最大となる。保育士や幼稚園教諭、認定こども園の常勤職員の給与のベースとなる公定価格を改定し、上乗せ分一部を保育士の待遇改善に充ててもらう。職員には4月以降の増加分の給与が、遡って支給される。
同庁は関連経費を盛り込んだ補正予算案を28日召集の臨時国会に提出する。

イーライリリー認知症薬 保険適用 薬価年308万円

厚生労働省は11月13日、米製薬大手イーライリリーが開発した治療薬「ドナネマブ」(製品名:ケサンラ)を公的医療保険の対象とすることを決めた。薬価(公定価格)は1人あたり年間308万円で、11月20日から適用となる。
薬価は、昨年承認された同じタイプの治療薬「レカネマブ」(製品名:レケンピ)の薬価(体重50kgの場合、年間298万円)を基準に算定された。患者の負担額は月数万円程度になる。

訪問介護の24年1〜10月倒産72件で過去最多 小・零細業者

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の2024年1〜10月倒産は72件に上り、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。報酬改定に伴い、訪問介護の報酬が引き下げられたことも経営を圧迫し、倒産増つながった。2024年は80件を大幅に上回るペースとなっており、小規模事業者の淘汰が加速している。
1〜10月倒産72件のうち、資本金1,000万円未満が61件(構成比84.7%、前年同期48件)、従業員10人未満が68件(同94.4%、同41件)と小・零細規模の事業者が大半を占めている。

CTC 介護老人保健施設で見守りカメラ活用の実証実験開始

伊藤忠テクノソリューションズ(本社:東京都港区、略称:CTC)は10月16日、医療・介護サービスを提供するウェルグループ(本部:奈良県大和郡山市)と共同で、見守りカメラによるIoTカメラソリューションを活用した実証実験を開始すると発表した。ウェルグループが保有する介護老人保健施設「ウェルケア悠」での実証実験で、記録映像のOJTでの活用や介護状況の確認など、介護・ケアの質の向上につながるIoTカメラソリューションの活用方法について検証する。

アステラス 英バイオ企業から認知症治療薬の開発権取得

アステラス製薬(本社:東京都中央区)は10月8日、英国バイオ企業、アビアドバイオ(本社:英国・ロンドン)との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験(治験)に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル(約73億円)を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。

ダイハツ 介護・共同送迎「ゴイッショ」滋賀・野洲市で開始

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は10月2日、滋賀県野洲市で一般社団法人やす地域共生社会推進協会(以下、やす共)へ福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の運行管理システム等の提供を開始したと発表した。やす共はこのシステムを用いて、10月1日より「ゴイッショやす」として市内8つの介護施設等で共同送迎サービスの正式運行を開始し、2日に野洲市健康福祉センターで出発式行った。
今回のゴイッショやすの運行は、香川県三豊市に次いで2自治体目となる。