「介護」カテゴリーアーカイブ

シスメックス 微量の血液で認知症の兆候診断 承認取得

血液検査装置大手のシスメックス(本社:神戸市)は12月22日、アルツハイマー病の特徴の一つ、血液中のアミロイドベータ(Aβ)を測定する検査試薬の製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。エーザイ(本社:東京都文京区)と共同開発したこの試薬は、Aβの蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年5月に国内での発売を目指す。

フレイル関与の自律神経と腸内細菌叢の関係を発見

ファンケルと弘前大学の研究グループは12月21日、フレイルに関与する自律神経機能や生活の質向上に関する因子の関係を発見したと発表した。フレイルは適切な介入や支援を行うことで生活機能の維持向上を可能とし、予防することができると考えられている。人生100年時代といわれる昨今、生活習慣病の予防や腸内細菌叢の改善に着目して、自律神経機能の低下の予防や、QOLの維持に貢献する研究を続けていく。

介護事業者の倒産1〜11月で135件と過去最多に

東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区)のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が1〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が8割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。

エーザイ「レカネマブ」最終治験で症状悪化を抑制

エーザイ(本社:東京都文京区)は11月30日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、臨床試験(治験)の最終段階にあたる第3相試験の結果を、アルツハイマー病臨床試験会議(CTAD)で発表した。
レカネマブを投与すると早期アルツハイマー病患者の症状悪化を27%抑制することができた。この結果は、米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に論文掲載された。
治験は北米、アジア、欧州の235施設の早期アルツハイマー病患者898人対象に行われた。

損保ジャパン 仕事と介護両立を支援 3年3カ月補償

SOMPOホールディングスは11月28日、グループの損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、プライムアシスタンスが10月1日以降保健開始契約から、団体長期障害所得補償保険(GLTD)に従業員の仕事と介護の両立を支援する「介護休業および復職支援特約」を新設したと発表した。これにより、介護休業開始日から最大3年3カ月まで補償対象となる。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだった。介護休業給付に上乗せもできる。

富士通,和歌山県立医大 転倒検知センサーで共同実証 

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer(アクトライザー)」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は1カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

ノバケアとコニカミノルタ AI活用し介護分野で協業

ノバケア(本部:東京都港区)とコニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は11月8日、介護分野での協業に合意、ノバケアの自立支援介護リハビリAIと、コニカミノルタの「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」のシステム連携を進めると発表した。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の向上に貢献する。
協業では両社が持つノウハウや知見を融合し、ADL改善に向けた最適リハビリテーションを状態像の変化に応じ、適時作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、生活空間での日常生活の動作をもとにしたアセスメント効果を利用した最適リハビリテーションプランを提供できるようになる。

グルメ杵屋 日本語学校開校へ 海外事業担う人材育成

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋(本社:大阪市住之江区)は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの4階に日本語学校を設立して、第1期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

8月の求人倍率1.32倍 8カ月連続上昇, 失業率2.5%

厚生労働省が9月30日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。8カ月連続で前月を上回った。持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス流行前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した8月の完全失業率は2.5%で、前月比0.1ポイント低下し、4カ月ぶりに改善した。
景気の先行指標とされる8月の新規求人数は83万8,699人で、前年同月比15.1%増えた。宿泊・飲食サービスが51.1%増加した。生活関連サービス・娯楽も28.9%増となった。