豊田通商（名古屋本社：名古屋市中村区）とLIXIL（本社：東京都江東区）は11月９日、介助者の入浴介助作業負担をを軽減し、被介助者の入浴時の快適さを向上させる泡シャワー「KINUAMI U」（絹浴み[結]）を、全国の病院・介護施設向けに12月１日から受注開始すると発表した。納品は2022年１月以降を予定。
この商品は、LIXILが子会社のNITTO CERA(ニットーセラ）とともに商品企画を行い、病院・介護施設への独占販売権を持つ豊田通商が販売する。
入浴介助は、介護作業の中でも食事介助、排泄介助と並び、三大介助と呼ばれる基本的かつ負担の大きい作業。なかでも入浴介助は、石けんの泡立てや塗布、保温のためのお湯かけなど、工数が多く時間もかかることが課題で、被介助者にとっては浴室内での体温低下に伴う健康への影響や、洗身後の肌の乾燥などが問題だった。KINUAMI Uは、専用ボディソープとお湯、そして多量の空気を混合することにより、シャワーヘッドから柔らかく温かい石けん泡を放出する入浴介助製品。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月４日、認知症に関わる課題解決への貢献を目的として、デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＧ）と共同で実施する協業育成プログラムを始動し、同プログラムに参加するスタートアップの募集を開始したと発表した。これにより、認知症に関連する様々な分野における課題について、テクノロジーとサイエンスによって解決し、Dementia Inclusive Society(認知症と共生する社会)の実現を目指す。
同プログラムではスタートアップが有する技術やサービスと、エーザイ、ＤＧが有するリソースを掛け合わせ、協業の検討や実証実験を通じ共同事業化や業務提携、出資等を目指す「オープンイノベーションプログラム」と、設立間もないスタートアップには「アクセラレータープログラム」を実施する。

ダイハツ工業は10月21日、通所介護施設の送迎業務の共同化を土台に、他のサービスを付加することで、地域の高齢者の移動や暮らしを支援する「福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』」を2022年春に提供開始すると発表した。
同社が香川県三豊市で実施した実証事業で①介護施設にとって送迎業務を外部委託することにより業務負担が軽減されること②地域で共同化することにより効率的な稼働が実現できること－などが明らかになった。さらに、他の自治体へヒアリング活動を行う中で、エリアや人口規模にかかわらず、同様の課題を抱えている自治体が多いことから、社会受容性が高いモデルと考え、今回全国展開することになった。2022年春の提供に先立ち、ゴイッショの導入を検討する自治体を募集する。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は10月11日、SOMPOケア（本社：東京都品川区）と共同で、同日からSOMPOケアが運営する介護施設６カ所で、人型ロボット「Pepper」の活用トライアルを開始すると発表した。Pepperを導入するのは、SOMPOケアが運営する介護付きホーム４施設と、サービス付き高齢者向け住宅２施設で、介護施設におけるPepperの有用性を検証する。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は９月30日、2022年４月１日からスタッフ職（総合職相当）とテクニカル職（技能職相当）の定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げると発表した。対象者は1962年４月２日以降に生まれた従業員。
定年延長により、シニア社員のモチベーションの維持・工場をさらに図ることで、全従業員がより一層活躍できる環境を整える。また、シニア社員がこれまで培ってきた高い技能・技術や幅広い経験を活かし、グローバルに拡大する事業に関わることを期待する。エキスパート職（管理職相当）の定年延長は別途検討する。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は特定技能の在留資格を持つ派遣事業に参入する。農業と宿泊業に照準を置き、当面は国内に在住する他の在留資格を保有する外国人の資格を切り替えて派遣するとしている。コロナウイルス感染症の収束状況を見据え、2022年以降は海外からの人材を受け入れる。コロナ禍で本業の旅行需要が低迷する中、収益源の多様化に注力する。

エーザイと米バイオジェンは９月28日、アルツハイマー型認知症新薬候補「レカネマブ」について、米ＦＤＡ（食品医薬品局）へ製造販売の承認申請を開始したと発表した。６月下旬に審査を優先する「画期的医薬品」に指定されており、従来計画から前倒しで申請手続きを始めた。
レカネマブは軽度のアルツハイマー病や軽度認知障害（ＭＣＩ）を対象とする新薬候補。病気の原因物質とされ脳内に蓄積されるたんぱく質「アミロイドベータ」を減少させる効果を狙う。６月にＦＤＡが条件付きで承認したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」に次いで２つ目の候補物質となる。

トレードワークス（本社：東京都渋谷区）は９月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89（ｍｍ）、重量280ｇ、16GB MicroSDカード（最大256GB）、希望小売価格は２万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は９月９日、安心・安全をテーマに、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した独自の見守りサービスブランド「WEAR＋i(ウェアアイ)」より、子どもや高齢者の外出を見守る、ＧＰＳ・緊急通知ボタン搭載のＩoＴデバイス「みる・まもーる」を2021年９月10日に同社の公式サイトで発売すると発表した。
この見守りデバイスは①ＧＰＳ・みちびきに対応し、スマートフォンから「みる・まもーる」の現在地や位置情報を知ることができる②軽量で扱いやすく、子どもや高齢者、モバイル機器に不慣れな人でも簡単に操作できる③ＳＯＳ機能として、緊急通知ボタンを押すだけで見守る人に緊急事態を知らせることができる－ことなどが特徴。

日本電機（本社：東京都港区、以下、NEC）は８月20日、岡山市のスタートアップ企業、Cone・Xi(コネクシー）と共同で、訪問看護・介護に関する業務効率化への貢献を目指し、ＡＩの活用により要支援・要介護者と訪問看護師をマッチングするシステムの実証実験を９月下旬から岡山市内で開始すると発表した。
NEC独自のＡＩを活用して、岡山市内の訪問看護ステーション約20事業所に所属する訪問看護師を対象に、ケアマネジャー（約50名）が担当する。訪問ケア希望の要支援・要介護者とマッチングするシステムの検証を行う。具体的には、ケアマネジャーが登録した要支援・要介護者の情報（必要なケア、希望日程、住居エリアなど）と、訪問看護師が登録した情報（専門分野、対応可能なケア、空き状況、訪問エリアなど）を同システムで分析し、適切な訪問看護師の候補者一覧をケアマネジャーに提示する。