「介護」カテゴリーアーカイブ

エーザイの認知症薬「レケンビ」英国MHRAから承認取得

エーザイは8月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(商品名:レケンビ)」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁(MHRA)から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など8例となった。
英国では「APOE4」という遺伝子を持たないか、1つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

トライト, GTN 介護の「特定技能」外国人人材紹介で提携

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト(東京本社:東京都品川区、大阪本社:大阪市北区)は8月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス(本社:東京都豊島区、以下、GTN)と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。

京進 印NSDCIと介護”特定技能”人材で連携 26年に200名

総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進(本社:京都市下京区)は8月19日、インド国家技能開発公社(National Skill Development Corporation、以下NSDC)の100%子会社、NSDCインターナショナル(以下、NSDCI)と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計1万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。

エーザイの認知症治療薬「レケンビ」UAEで承認取得

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は8月14日、共同開発したアルツハイマー病治療薬「レケンビ(R)」(一般名:レカネマブ)について、アラブ首長国連邦(UAE)保健予防省より新薬承認を取得したと発表した。レケンビはこれまでに米国、日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認取得し、米国、日本、中国で発売されている。

東急G 宿泊業で「特定技能」海外人材の大型受け入れ開始

東急不動産(本社:東京都渋谷区)および東急リゾーツ&ステイ(本社:東京都渋谷区)は8月13日、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」など、宿泊事業等のサービス業における人手不足解消に向けた取り組みの一環として、東急リゾーツ&ステイで「特定技能」海外人材の多人数採用を開始したと発表した。
今回、宿泊施設の安定的n運営を図るため、ONODERA USER RUN(本社:東京地千代田区、以下、OUR)が運営する現地無償教育機関(OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー)の特定技能海外人材52名を採用した。今回の採用は東急リゾーツ&ステイとして、初めて多人数採用での特定技能海外人材の受け入れとなる。

川崎重工 介護業務支援サービス事業に参入 機器など

川崎重工は8月7日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。

大東建託 定年後の多様な働き方実現へ「継続雇用制度」導入

大東建託(本社:東京都港区)は8月5日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、9月1日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休3日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー(本社:東京都港区、大東建託100%出資)への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの2種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、1週間の勤務日数や1日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。

ダイハツ 出雲市で福祉介護・共同送迎「ゴイッショ」実証

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は8月1日、島根県出雲市で福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の実証実験を同日から8月30日まで実施すると発表した。今回の実証実験では出雲市が運営主体を担い、運営フローやマニュアルの策定、介護施設や地域交通事業者との調整・交渉等をはじめとした業務をダイハツが実施する。
同市内の5法人7施設が参加し、運行車両5台で朝夕の送迎を実施し、期間中に延べ850人の送迎を予定。今後、実証実験の結果に基づき、事業課題を洗い出したうえで、運営体制および事業成立性の検討を行うとともに、来年度以降のサービス導入に向けた検討を推進する。
ダイハツは「少子高齢化」「地域活性化」といった社会課題の解決に向けた取り組みとして、福祉介護領域における新たなモビリティサービス「ゴイッショ」を展開してきた。これを通所介護施設での送迎業務を外部に委託し共同運行、高齢者の移動手段確保を支援する仕組みとする。

アルツハイマー治療薬「ドナネマブ」承認へ 国内2例目

厚生労働省の専門家部会は8月1日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」の国内での製造販売承認を了承した。ドナネマブはアルツハイマー病の原因物質とされる脳内のアミロイドβ(Aβ)を除去する働きがあると認められた。
同様の薬はエーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に次いで2例目。今後、厚生労働相が正式承認する。