エーザイ（本社：東京都文京区）は８月２日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンビ）について、2024年４〜６月期の世界の売上収益が63億円になったと発表した。１〜３月期と比べて約2.2倍になった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月１日、島根県出雲市で福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の実証実験を同日から８月30日まで実施すると発表した。今回の実証実験では出雲市が運営主体を担い、運営フローやマニュアルの策定、介護施設や地域交通事業者との調整・交渉等をはじめとした業務をダイハツが実施する。
同市内の５法人７施設が参加し、運行車両５台で朝夕の送迎を実施し、期間中に延べ850人の送迎を予定。今後、実証実験の結果に基づき、事業課題を洗い出したうえで、運営体制および事業成立性の検討を行うとともに、来年度以降のサービス導入に向けた検討を推進する。
ダイハツは「少子高齢化」「地域活性化」といった社会課題の解決に向けた取り組みとして、福祉介護領域における新たなモビリティサービス「ゴイッショ」を展開してきた。これを通所介護施設での送迎業務を外部に委託し共同運行、高齢者の移動手段確保を支援する仕組みとする。

厚生労働省の専門家部会は８月１日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」の国内での製造販売承認を了承した。ドナネマブはアルツハイマー病の原因物質とされる脳内のアミロイドβ（Aβ）を除去する働きがあると認められた。
同様の薬はエーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に次いで２例目。今後、厚生労働相が正式承認する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月24日、高齢者の見守りサービスを手掛けるエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と業務提携すると発表した。
高齢者施設で入居者の脳の健康度を測定するなどし、認知症の早期発見を目指す実証実験を始める。エコナビスタの認知症予測AIや、エーザイが開発した脳の健康度を測定する「のうknow」などのツールを高齢者施設に提供する。これらのツールの利用を通して、入居者が自身の認知機能の変化に気づくなど、認知症の早期発見を促すモデルの構築を目指す。

厚生労働省は７月12日、全国で介護職員が2026年度に約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化の進行に伴う介護サービスの需要増加を受け、介護職が2026年度に約240万人必要となり、2022年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。前回の推計では2025年度の全国の介護職の不足数を約32万人と見込んでいた。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度に必要な介護職は約272万人と推計。2022年度の実働数と差し引きした2040年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。
2026年度の介護職の必要数を都道府県別にみると、大阪府の約21万5,000人が最も多かった。次いで東京都の約21万2,000人、神奈川県の約16万8,000人が続いている。

計測・制御システムを手掛けるアズビル（本社：東京都千代田区）は７月10日、マレーシア工科大学とマレーシア日本国際工科院と包括連携に関する覚書を結んだと発表した。脱炭素や空調関係の計測・制御技術の開発に共同で取り組む。また、事業のグローバル化を進める中、課題のグローバル人材の確保はじめ、今回覚書を交わしたことでインターンシップ生の受け入れを増やし、技術系以外の学生の採用も視野に入れている。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は７月11日、アルツハイマー病治療剤として「レケンビ(R)」（一般名：レカネマブ）が、香港衛生署より新薬承認を取得したと発表した。今回の承認は米国、日本、中国、韓国に次いで、世界で５番目の承認となる。
香港では70歳以上の9.3％が認知症で、85歳以上では32％に増加し、認知症者のうち73.5％がアルツハイマー型認知症と報告されている。

イトーキ（本社：東京都中央区）は７月９日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表した。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指す。
ハノイ工科大学の学生を対象としたインターンシッププログラムの相互連携の実施期間および人数は、2024年７月15日〜８月16日まで10名を受け入れる。イトーキ本社や関西工場（所在地：滋賀県）などで、日本の”はたらく”と”くらす”を体験することをテーマに、実習、生活、文化体験等を提供する。
ハノイ工科大学は1956年に設立されたベトナム国内トップの理系大学。学部生は約３万9,000名、院生は約1,300名在籍している。

東京電力ホールディングスは７月５日、介護事業を手掛ける連結子会社、東電パートナーズ（所在地：東京都豊島区）をウエルシアホールディングス（HD）に売却すると発表した。売却額は非公表。
東電パートナーズは2006年に事業の多角化を目的に設立され、１都３県で訪問介護サービスやグループホームの運営を手掛け、首都圏に約70の事業所を持つ。ウエルシアHDは10月１日付で全株式を取得して、社名を「ウエルシアパートナーズ」に変更する。ウエルシアは介護分野を伸ばし、ドラッグストア事業に並ぶ柱に」育成していく計画。

iCARE（本社：東京地渋谷区）とオムロン（本社：京都市下京区）は７月３日、資本業務提携したと発表した。オムロンは２日、iCAREの既存株主、ベンチャーキャピタルから譲渡を受け、iCAREの株式の30％を取得した。この提携を円滑に進めるため、オムロンより社外取締役１名をiCAREに派遣する予定。
提携を通じて両社の協力関係を強化することで、オムロングループが保有する国内屈指のヘルスケアドメインのユーザーアセットと、iCAREが持つ産業保健領域でのデータとネットワークを活用し、幅広いデータを連携・分析することで、健康経営領域でのソリューション事業を創出する。