関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局
近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。
全国では中国がトップで、ベトナムは２位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。
2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41％、技能実習が40％、専門的・技術的分野の在留資格が13％などと続いた。
全国では技能実習が最も多く、前年比35.4％増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が３万1,979人で前年比59.0％増えたのが目立った。
ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始
横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年７月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。
この第一陣となる２人の女性がこのほど横浜市を訪問した。２人は22歳の大学の看護学部の４年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約９カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。その後いったん帰国。ベトナムの大学を卒業後、技能実習生として横浜市に戻ってくる予定。
この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「Ｎ４」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第２陣として８人のベトナム人が入国審査を受けている。
ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学
およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、１年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。
大学などの情報を総合すると、全国に４カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。
同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。
このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。
偽造在留カードの摘発18年は620件で最多
警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた６年前の６倍近くに上り、これまでで最多。
ＳＮＳ上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは１枚１万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。
ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校
日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。３月11日に第１期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。
今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。
ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年１月以降、介護職の技能実習生計５人を日本へ送り出している。
同訓練校には第１期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。
JAM ミャンマー人技能実習生５人を支援 労基署に指導要請
産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は２月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生５人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。
これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く５人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。
彼らに支給された賃金は時給換算すると220～340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの５人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。
学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定
学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は２月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携－の３点。
横浜市は2018年７月にベトナム３都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など５つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年６月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。