「介護」カテゴリーアーカイブ

サイバーダイン マレーシア・ペラ州施設にHAL大型納入へ

産業・医療用装着型ロボット「HAL」を手掛けるサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は5月27日、マレーシアのスティーブン・シム・チー・キオン人的資源省ら一行が23日、同社を訪れ、2024年末にペラ州で開業予定の社会保障機構(SOCSO)のリハビリセンター向けにHALの大型購入オファがあったと発表した。
建設中の国立神経ロボットサイバニクス・リハビリテーションセンターにはHAL50セット(65台)が納入予定で、単一施設への導入数としては世界最大という。SOCSOは2018年に東南アジアで初めてHALを導入。2024年3月末時点で、マレーシア国内12施設で114台のHALが稼働している。

認知症の原因物質を無毒化する触媒を開発 東大など

東京大学の金井求教授らは、アルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質の「アミロイドベータ(Aβ)」を無毒化する触媒を開発した。
一連の流れは次の通りだ。研究チームが開発した化合物「LEV」は、注射で投与すると血管を通じて脳内に届く。体外から分子に光を当てると、アミロイドベータを酸化する反応が生じ、塊状のアミロイドベータがほぐれる。すると、免疫細胞のミクログリアがアミロイドベータを除去する働きを促す仕組み。マウスで効果を確認した。今後、臨床応用を目指す。
これらの成果をまとめた論文を国際科学誌「アドバンスト・サイエンス」に掲載した。

「レカネマブ」韓国でアルツハイマー病治療剤で承認取得

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米マサチューセッツ州ケンブリッジ)は5月27日、ヒト化ヒト可溶性アミロイドβ(Aβ)凝集体モノクローナル抗体「レケンビ(R)」(一般名:レカネマブ)について、「成人のアルツハイマー病(AD)による軽度認知障害および軽度の認知症の治療の治療」を適応として、韓国食品医薬品安全処(MFDS)より承認を取得したと発表した。今回の承認は米国、日本、中国に次いで4カ国目となる。
韓国における65歳以上の認知症患者は2021年時点で約90万人と推計され、65歳以上の10人に1人が認知症、5人に1人は軽度認知障害(MCI)といわれている。

エーザイ認知症薬レカネマブ 米FDAに皮下注射製剤の申請

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米マサチューセッツ州ケンブリッジ)は5月15日、早期アルツハイマー病治療薬レカネマブについて、米国で皮下注射製剤の承認取得に向けて、食品医薬品局(FDA)に対して段階的申請手続きを始めたと発表した。この段階的申請は、FDAによるFast Track指定を受けたことに基づくもの。

会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装で3社協業

FRONTEO(本社:東京都港区)、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)、スズケン(本社:名古屋市東区)の3社は5月13日、会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とし、協業すると発表した。AIモデルを含めたプログラムを運用するFRONTEOと塩野義製薬が主体となって開発を行い、全国の医療機関等との強固なネットワークを保有するスズケンが日本国内で独占的に卸物流を担う。これにより、早期の市場浸透が期待される。

ニチイ学館 経産省の家事支援サービス実証事業に参画

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は5月2日、同社が展開する家事代行「サニーメイドサービス」で、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、家事支援サービスの提供事業者として参画したと発表した。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは、中小企業等が福利厚生として家事支援サービスを導入することで、サービス利用料の3分の2を国が負担する経済産業省主導の取り組み。サニーメイドサービスは、ニチイ学館が長年培ってきた「ニチイ」ブランド力に、家政大国フィリピンの実務スキルを融合させ、2018年に新ブランドとしてスタートした家事代行サービス。
フィリピン政府公認の家事専門資格を取得し、1年以上の実務経験を積んだスタッフが訪問する。2名1組で訪問しサービスを提供する。土日祝日、早朝から深夜まで(6時〜22時)、最短1回1時間から利用可能。サービス提供エリアは東京都、神奈川県、大阪府(大阪市、豊中市、池田市、箕面市)、兵庫県。ただし離島や一部山間部を除く。

エーザイ「レカネマブ」24年1〜3月売上収益28.3億円

エーザイ(本社:東京都文京区)は4月24日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の2024年1〜3月の売上収益が28億3,000万円(速報値)になったと発表した。2023年10〜12月と比べ約2.7倍に上った。レカネマブは米国で2023年7月に正式承認され、日本では同年12月に発売された。

ウェルG ベトナムでビングループと高齢者施設で協業

医療介護事業のウェルグループ(本社:奈良県大和郡山市)はこのほど、ベトナムのコングロマリット(複合企業)大手、ビングループと医療介護ヘルスケア分野で協業に関する覚書(MOU)を締結した。この第一弾として、高齢者向けリハビリ施設を共同開発する。
4月中にホーチミン市に子会社を設立し、医療連携の介護プログラムやICT(情報通信技術)を使った施設の運営ノウハウを提供する。

自動車総連 賃上げ平均1万3,896円 約50年ぶり高水準獲得

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連(所在地:東京都港区)は3月20日、2024年の春季労使交渉について、経営側から回答を得た186組合の同日時点の回答集計結果を発表した。
基本給のベースアップ(ベア)相当の賃金改善分と、定期昇給(定昇)に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は1万3,896円だった。これは1975年以降で最高の水準。

「特定技能」対象に4分野追加へ 自動車運送業など

政府は、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度の対象に、新たにバスやトラックの運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針で、自民党の合同会議は3月18日、この方針を了承した。これにより、特定技能の対象は現行の12分野から16分野に拡大される。「特定技能1号」の対象分野は即戦力として最長5年滞在できる。
政府は3月中にこの方針を閣議決定し、パブリックコメント(意見公募)を経て開始する予定。
特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と試算されている。これは2019〜2023年度の見込み数の2倍超になる。