イトーキ（本社：東京都中央区）は７月９日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表した。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指す。
ハノイ工科大学の学生を対象としたインターンシッププログラムの相互連携の実施期間および人数は、2024年７月15日〜８月16日まで10名を受け入れる。イトーキ本社や関西工場（所在地：滋賀県）などで、日本の”はたらく”と”くらす”を体験することをテーマに、実習、生活、文化体験等を提供する。
ハノイ工科大学は1956年に設立されたベトナム国内トップの理系大学。学部生は約３万9,000名、院生は約1,300名在籍している。

東京電力ホールディングスは７月５日、介護事業を手掛ける連結子会社、東電パートナーズ（所在地：東京都豊島区）をウエルシアホールディングス（HD）に売却すると発表した。売却額は非公表。
東電パートナーズは2006年に事業の多角化を目的に設立され、１都３県で訪問介護サービスやグループホームの運営を手掛け、首都圏に約70の事業所を持つ。ウエルシアHDは10月１日付で全株式を取得して、社名を「ウエルシアパートナーズ」に変更する。ウエルシアは介護分野を伸ばし、ドラッグストア事業に並ぶ柱に」育成していく計画。

iCARE（本社：東京地渋谷区）とオムロン（本社：京都市下京区）は７月３日、資本業務提携したと発表した。オムロンは２日、iCAREの既存株主、ベンチャーキャピタルから譲渡を受け、iCAREの株式の30％を取得した。この提携を円滑に進めるため、オムロンより社外取締役１名をiCAREに派遣する予定。
提携を通じて両社の協力関係を強化することで、オムロングループが保有する国内屈指のヘルスケアドメインのユーザーアセットと、iCAREが持つ産業保健領域でのデータとネットワークを活用し、幅広いデータを連携・分析することで、健康経営領域でのソリューション事業を創出する。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は７月３日、セルソースが提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク（TM）」を、７月より社員の福利厚生制度に導入すると発表した。
厚生労働省が2023年に実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、不妊治療経験者の半数以上が「仕事と治療を両立した」と回答。ただその一方で、女性回答者の約１割は「不妊治療を行うための退職した」「雇用形態を変更した」と回答するなど、ライフプランの見直しを余儀なくされていることも明らかになった。
こうした現状を踏まえ今回、社員一人ひとりの多様な人生設計を支援するため、卵子凍結保管を可能とするサービスを福利厚生制度に導入することにした。

米食品医薬品局（FDA）は７月２日、米医薬品大手イーライ・リリーのアルツハイマー病薬「ドナネカブAZBT（（製品名：キスンラ）」を承認した。認知症薬として、エーザイと米バイオジェンが共同開発した「レカネマブ」に続く、世界で２製品目となる。
イーライ・リリーは１瓶695.65ドル（約11万円）で、ドナネカブを販売する30分間の点滴を13回実施する年間の治療費は３万2,000ドル。米国でレカネマブが2023年に発売された際の価格は年２万6,500ドルだった。イーライ・リリーはドナネカブについて、日本の厚生労働省にも承認申請中だ。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月28日、米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）について、中国で27日から発売開始したと発表した。中国での販売は米国、日本に次ぐ３カ国目。

イオングループは2030年度までにグループ企業全体で4,000人の「特定技能」外国人を受け入れ、強化する。政府の拡大方針で導入可能になった食品・総菜加工などに新規に組み込むほか、ビルメンテナンスなどで強化、拡大する。

医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く、武見厚生労働相を本部長とする国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになった。同本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療ツーリズム」や、外国人の医師・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通し。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月21日、新潟県三条市と市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を同日、締結したと発表した。この協定をもとに同事業の受容性調査と、地域に合わせて最適化した運営体制の検討を開始する。
福祉介護領域における新たなモビリティサービスの取り組みの一環として、共同送迎を起点に介護人材不足の解消と、高齢者の移動手段確保の実現を支援する。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は６月20日、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学IOG、所在地：東京都文京区）と、都市型スマート農園活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。
タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していく。まず板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募り、2024年７月から実証実験をスタートする。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると要介護の状態に陥るリスクがある。