2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は12月24日、会場となる夢洲（ゆめしま）で、薄いフィルム状で軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置したバスターミナルを公開した。発電した電気は蓄電池にためておき、ターミナルの夜間照明に使用される。
ターミナルの屋根に積水化学工業が開発したペロブスカイト太陽電池を設置した。バス停の約250ｍにわたり縦１ｍ、横２ｍのパネル257枚を使用している。ペロブスカイト太陽電池は現在、様々な事業者が、様々な場所で実証実験を行っているが、これだけまとまった枚数のペロブスカイト太陽電池を、公共施設で本格的に実装するのは国内では初めてという。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月20日、保有する燃料電池技術で、タイでロジャな工業団地を運営する日鉄物産と協働し、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業に取り組むと発表した。同工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を定置用燃料電池（FC）電源や、燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて入居企業へ普及させることを目指し、その事業制を調査する。
同調査事業は経済産業省が主導する「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。
ロジャナ工業団地は2024年６月時点で入居企業は400社を超え、うち約150社の多様な業種の日系企業が入居している。

大阪メトロ（本社：大阪市西区）は12月13日から、預けた手荷物が指定した大阪市内のホテルまで当日中に配送されるスマートロッカーを御堂筋線の新大阪駅と本町駅に設置した。2025年大阪・関西万博の混雑緩和対策の一環。
配送ロッカーは計180個（新大阪駅157個、本町駅23個）分あり、午後２時までに預ければ提携する市内約160カ所のホテルに当日中に配達する。日本語、英語、中国語、韓国語に対応している。手荷物は、ロッカーの大きさに応じて小サイズ１個1,900円、中サイズ2,300円、大サイズ2,800円。交通系ICカードで支払う。
同ロッカーはSPACER（本社：東京都中央区）が運営し、JR西日本や近畿日本鉄道でも導入されている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は12月９日、滋賀・竜王工場第一地区で新たに建設したバイオガス実証プラントが本格稼働を開始したと発表した。これは持続可能な地域社会の実現に向け竜王町が推進する、耕種農業・畜産業（近江牛育成）・工業（自動車製造）の「耕・畜・工」が一体となり、地域のバイオマス資源を活用・循環する「竜王町バイオマス産業都市構想」の一環。
バイオマス産業都市高層とは、バイオマス原料の収集・運搬から製造・利用まで経済性を確保した一貫システムを構築し、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す構想で、関係７府省により選定される。竜王町は2023年１月に滋賀県の市町村で初めて認定された。耕・畜・工が連携し、牛糞からバイオガス（メタンガス）を生成し、カーボンニュートラル燃料として利用するとともに、発酵残渣を用いて堆肥や液肥を製造し有機肥料として活用することで、竜王町内のバイオマス資源の循環を目指す取り組みだ。

厚生労働省は12月９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに閲覧できる。救急用にまとめた情報も確認できる。厚労省は2025年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。ただ、現状では医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は2024年10月時点で15.67％にとどまっている。

政府は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用する患者の電子カルテ情報について、医療機関同士で共有する新システム「電子カルテ情報共有サービス」の運用を、2025年度に始める方針を固めた。この新システムは厚生労働省所管の法人が管理する。
これにより、各医療機関から電子カルテに記録された病名やアレルギー、感染症と生活習慣病の検査や健診結果、処方箋の情報が集まり、データベースに蓄積される。データの保存期間は３カ月〜５年間となる。全国の医療機関がデータを閲覧するためには、患者の同意を得る必要がある。
新システムが導入されると、救急患者の症状と、データを突き合わせて診断したり、初診患者の検査結果を、過去の数値と比べて病状の変化をみたりすることが可能になる。また、アレルギー情報は安全な薬剤の処方に役立つ。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月21日、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を2025年１月から試験的に生産すると発表した。同社は20日、栃木県さくら市の研究施設内に新設した試験設備を報道陣に公開した。航続距離はこれまでの電池の２倍に伸び、製造コストは25％削減できる見通しで、2020年代後半に販売する電気自動車（EV）への搭載を目指す。
全固体電池は電気を通す電解質、現在の主流のリチウムイオン電池で使われている液体から固体に切り替えた電池。大容量で小型化しやすく、EVなどの航続距離を伸ばせる。また、発火の危険性が低く、安全性も高いとされる。このため、自動車大手各社はEVの普及のカギを握るとみて、全固体電池の開発を競っている。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は11月14日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿由来バイオメタンを、12月末より雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）大樹工場へ納入することが決まったと発表した。SDGｓ達成への貢献やCO2排出量削減の取り組みの一環。純度はメタン（CH4）約90％、使用量は年間約５万N㎥、CO2削減量は年間約100トン。
エア・ウォーターは家畜ふん尿由来バイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立。2024年５月より事業化している。酪農家と燃料消費先の工場が近接地にある場合、より低コストでバイオメタンの活用が可能となる。今回がそのモデルケース。

経済産業省は乗用車から出る二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、乗用車の燃料としてガソリンに混ぜるバイオ燃料の導入目標を初めて策定する方針だ。2020年度までに給油所で供給を始め、自動車メーカーには2030年代の早期にエンジン車ですべての新車をバイオ燃料対応車とすることを求める。

豊田通商などは11月５日、大型トラックを使った自動運転「レベル３」（一定条件下で自動運転を実現）相当技術の実証実験を新東名高速道路で開始したと発表した。これは、経済産業省と国土交通省が推進する事業で、豊田通商などが受託し、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加する。
実証実験は駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間で実施する。一般車に混じりながら、サービスエリアの特定の駐車スペースにトラックを安全に停車して発射できるか試す。高速道路本線では人が車を運転し、道路側の機器から発信される故障車や落下物の情報を安定的に受信できるかなどを確認する。実験は2024年末まで。2025年度はサービスエリアから本線への合流や車線変更を含めた自動運転の検証を行う。