日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は９月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の取り組みを容易かつ効率的に実現するため、デジタル技術を活用した共同利用型の「サービスプラットフォームの運用実証を、2023年９月から2024年３月まで実施すると発表した。同実証には花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機が参加する。
これにより、AIを活用した共同輸配送のグループ候補の自動抽出や、条件調整および最適化による運行計画の自動作成などを行い、デジタル技術の活用と輸送オペレーションの両面から運用上の課題点の抽出や検証を行う。

大阪モノレールなど６社は８月31日、2024年春より大阪モノレール全18駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車を開始すると発表した。大阪モノレール（本社：大阪府吹田市）、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区）、日本信号（本社：東京都千代田区）、QUADRAC（本社：東京都港区）の６社が参画する。
大阪モノレールは、日本のモノレールで一番長い総延長28km・18駅を結び、１日13万人の顧客に利用されている。大阪空港駅は、大阪国際（伊丹）空港に直結しており、空港利用者の空の玄関口となっている。

三井物産など４社は８月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の４社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

東武鉄道と日立製作所は８月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー（JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。

日本電気（NEC）とNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は８月28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内の作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表した。
同ソリューションはアクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。今後両社は同ソリューションの早期事業化を目指す。

電気計測器開発、生産、販売でサービスのHIOKI（日置電機、本社：長野県上田市）と、サービス・ソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は８月29日、カーボンニュートラルを目指し、自動運転バスの導入に向け、HIOKI本社工場（所在地：長野県上田市）とその周辺の公道で、自動運転EVバスの実証運行を開始すると発表した。
実証運行は８月29〜９月２日（HIOKI社員向け）、９月８〜９日（上田市民向け）、実証運行時間は10時〜16時。実証運行には上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスが協力する。

宇都宮市と栃木県芳賀町が建設していた次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT）が８月26日、開業した。国内での路面電車の開業は75年ぶりで、全線LRTでの新規営業は初めて。高齢者の免許証返納が推奨される中とはいえ、移動手段のない人たちの間で、またマイカー社会が進展した地方都市で路面電車が公共交通の基軸として定着するのか、大いに注目される。

帯広ガス（本社：北海道帯広市）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月22日、北海道十勝地方の未利用バイオマス、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（以下、LBM）を、帯広ガス供給区域の都市ガスとして利用する実証を行ったと発表した。７月19日に帯広市全域（大空町を除く）で実施した。
都市ガス利用の個人・一般顧客にLBMを供給するのは国内初の試み。LBMは、バイオガスをメタンと二酸化炭素に分離し、そのメタンを液化したものであり、既存の供給システムをそのまま活用することが可能という。

石川県は８月22日、人工知能（AI）が自動生成した日本初のAI知事「デジヒロシ」が、県政関連の広報コンテンツの発信サービスを始めると発表した。石川県町で同日開いた記者会見で馳浩知事がデジヒロシを初披露した。
地域情報に関する様々な原稿と動画を生成AIが作成し、馳知事に似せたアバター（分身）がSNSで毎日発信するという。若い世代への情報発信を強化し、反響を施策立案に生かすのが狙い。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）およびマルハニチロ（本社：東京都江東区）グループの大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区）は８月21日、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表した。
2023年11月には廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてという。