島津製作所（本社：京都市中京区）は11月５日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」（以下、、Shimadzu FIF）を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス（本社：京都市西京区）に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素（CO2）を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9％以上のCO2を回収する技術を保有している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は10月25日、Proxmar Seafood AS(以下、Proximar)との間で2022年４月に締結した独占販売契約に基づき、Proximarが静岡県小山町で生産した日本初の陸上養殖アトランティックサーモン、ブランド名「FUJI ATLANTIC SALMON」の本格販売を開始したと発表した。主要販売先は鮮魚専門店、量販店、百貨店。
これは閉鎖循環式陸上養殖（以下、RAS）により、99.7％の水を循環させて養殖する環境に配慮した事業。養殖規模は出荷ベースで年間5,300トンと日本最大級。鮮魚販売する場合、最短で水揚げ当日に首都圏へ配送可能という。

UCC上島珈琲（本社：神戸市中央区）は10月１日、水素を熱源とした焙煎と、これまで培ってきた焙煎ノウハウを組み合わせることによって、従来の熱源では実現できない、”水素焙煎ならではの美味しさ”を創り出すことに成功したと発表した。特許出願済み。
2025年４月に迫った世界初の量産に先駆けて、この水素焙煎による美味しさを届けるために10月９日より、UCC直営のコーヒー豆の挽き売り業態「UCCカフェメルカード」の一部店舗やUCC公式オンラインストア、イベントでワンドリップコーヒー製品、炒り豆製品を数量限定で発売する。

日本旅行（本社：東京都中央区）と将来宇宙輸送システム（本社：東京都中央区、以下、ISC）は９月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ３事業に採択され、2028年３月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は９月11日、米国の農業スタートアップ、ブルームフィールドロボティクス（以下、ブルームフィールド社）を買収したと発表した。クボタと北米現地法人のクボタ・ノース・アメリカが、ブルームフィールド社の株式を100％取得した。買収額は非公開。
ブルームフィールド社は独自のカメラをトラクターの前方などに装着し、ブドウなど果実の色や成熟度などをAIで分析する技術を持つ。クボタは果樹農家向けに小型トラクターを販売しており、両社でサービスを拡大する。

大阪市は９月４日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、在宅の難病患者などが人工呼吸器を使えなくなる事態を防ぐため、三菱自動車など自動車メーカーと非常用電源確保に関する協定を結んだ。
協定は、災害時に市内で停電が発生した場合、電気を供給できる「プラグインハイブリッド車」を要請に応じて貸し出すというもの。プラグインハイブリッド車は、ガソリンが満タンだと４人家族の12日分の電気を賄えるという。大阪市は今秋以降、区役所と連携し、利用者の登録を進めていく。
大阪市によると、国指定の難病などで在宅で人工呼吸器を使用している人は、市内に少なくとも198人いる。

東京ガスは８月26日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」の家庭向けソリューションとして、家庭用蓄電池の充放電を制御するサービスの申込み受付を開始すると発表した。これは電力需給バランスを調整することで、電力供給の安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しようというもの。今回開始する「蓄電池制御サービス」は、顧客が所有する家庭用蓄電池の充放電を制御するもの。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は８月23日、東京国際空港（羽田空港）の制限区域内におけるレベル４自動運行の実用化に向けた共通インフラとして提供する共通FMSの機能を持つ車両制御用設備（製造・設置・調整）（以下、VME）を国土交通省東京航空局から受注したと発表した。自動運転車両と連動する信号設備や自動運転車両の死角を補うカメラ設備などで構成されたVMEを整備し、2025年12月に運用開始される予定の空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に貢献する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）、バッカス・バイオイノベーション（本社：神戸市）、日揮ホールディングス（本社：横浜市）、ENEOSマテリアル（本社：東京都港区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、東レ（本社：東京都中央区）の６社は７月29日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「バイオものづくり革命推進事業」に対し、「木質等のみ利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」を共同提案し、実施予定先として採択されたと発表した。
製紙工場が持つインフラを有効活用することで木質等のみ利用資源の安定供給を実現し、さらに統合型バイオファウンドリ（R）事業者や製品の製造を担う事業者がコンソーシアムとして連携・実証を粉うことで、世界に先駆けて未利用資源によるバイオものづくりエコシステムを構築していく。このプロジェクトの事業期間は2024年度から2031年度を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は７月29日、２月より販売開始した木造２✕４工法の住宅型有料老人ホーム「ソエルガーデン」で、８月１日より省エネ性能評価基準「ZEB Ready(ゼブ・レディ)」認証を取得加納な仕様を標準導入すると発表した。
ZEB（Net Zero Energy Building）の評価基準の一つ、ZEB Readyは一次エネルギー消費量を50％削減することで、BEIS評価により認証される。ソエルガーデンは、高断熱や「高効率設備を標準採用し、ZEB Readyを達成している。