主要７カ国（Ｇ７）による、責任あるAI（人工知能）の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の実務者によるオンライン初会合が、５月30日開かれた。その結果、生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にＧ７の見解を示すことで一致した。会合には、経済協力開発機構（OECD）の担当者も加わった。
初会合では、偽情報や著作権侵害といった生成AIの課題や利点について各国の立場を確認する必要性を共有した。そのうえで閣僚級の会合を開いて、ルールの制定を目指す。Ｇ７が国際的なルールづくりを主導する構えだ。
ただ、厳しい法律で規制するのか、民間の自主的な規律によって活用を促すのかなど論点は多く、意見の集約は容易ではなく、時間がかかる可能性がある。