安部首相は３月28日、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、臨床研究として使い始めている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、薬事承認を目指す考えを示した。正式に承認するにあたり必要となる治験プロセスも開始すると語った。
アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として備蓄されているが、中国で新型コロナウイルスに対する治療効果が確認されたとの報告が出ている。この報告を受け現在、世界の多くの国から関心が寄せられているという。ただ、アビガンについては妊婦が服用すると胎児に副作用が出るおそれがあると指摘されている。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、世界の感染者数は50万人を超え、死者は２万人を突破した。米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、感染者数は米国でニューヨーク中心に急増し８万3,507人に達し、中国(８万1,782人)やイタリア(８万589人)を上回った。また、３月26日時点でイタリアの死者は8,200人を超え、スペインでは4,000人を超えた。この結果、イタリアはもちろん、スペインも中国の死者を上回っている。

中国・広東省政府は３月23日、４月15日から開催が予定されていた第127回中国輸出入商品交易会を延期する方針を表明した。新型コロナウイルスの大流行で、とくに海外からの感染流入リスクが高いためとしている。
中国・国務院は、中国国内の新型コロナウイルス禍が一段落となったと判断、３月10日に貿易の安定化のため、広州交易会の開幕に向けた準備を行うよういったん指示していたが、その後世界において依然として猛威を振るう新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、方針を変更する形となった。
広州交易会は1957年から開催されている中国最大規模の国際見本市。2019年は展示面積118万5,000㎡で、２万5,642社が出展し210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。

日本政府は３月25日、新型コロナウイルス感染拡大防止へ、全世界に対する「危険情報」をレベル２に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めた。イタリア、スペイン、アメリカなど欧米諸国の感染者の増勢が一気に加速し、さらに南米、アフリカなどまで海外での感染が拡大している。これにより各国の航空各社の国際線が運休、日本への帰国が困難になっていることや、帰国者の感染判明が相次ぎ、東京都などで感染ルートの分からない感染者が爆発的に広がる事態が予測されるため。

インドのモディ首相は３月24日、新型コロナウイルス対策について国民向けに演説し、３月25日から21日間、全土で封鎖(事実上の外出禁止令)を実施すると表明、外出を控えるように呼び掛けた。欧米諸国でもこうした措置が取られている地域があるが、これに伴い世界第２位の人口13億人余を擁するインド全土で、生活必需品の買い出し以外の外出が大きく制限される、”耐乏”生活を強いられることになりそうだ。

シンガポール政府は３月19日、同国に入国するすべての国民(永住権者含む)、就労パスなどの長期ビザ保持者、短期渡航者に対し、３月20日23時59分から、入国後14日間の自宅隔離とすると発表した。また、国民に対し国外への渡航を延期するよう求めた。なお中国、イラン、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツの渡航歴のある短期渡航者は引き続きシンガポールへの入国およびトランジットが認められない。

AFP時事などによると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は３月18日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、世界の児童・生徒・学生の半数以上にあたる８億5,000万人以上が休校措置で学校に通えなくなっていると発表した。
ユネスコによると、学校が閉鎖されている国は102カ国に上り、さらに11カ国で一部閉鎖措置が取られている。そして今後、閉鎖される学校数はさらに増える見通しだという。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、２月の訪日外客数は前年同月比58.3％減の108万5,100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、2014年９月以来５年５カ月ぶりの低水準となった。減少幅がとくに大きかったのは中国と韓国。中国は87.9％減のわずか８万7,200人に、韓国は79.9％減の14万3,900人にとどまった。記録的な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増しており、３月はさらに減少する可能性が高い。