中国国営中央テレビ(CCTV)の報道によると、第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は２月24日、３月５日に開催予定だった全人代を新型コロナウイルスの感染拡大により、延期することを正式に決めた。開催時期は未定で、今後常務委員会が決定するとしている。猛威を振るう新型肺炎は政治日程にも影響を及ぼし、同国の最も重要な政治日程の一つ、全人代の開催延期という異例の措置に追い込まれた。

中国交通運輸省の発表によると、2020年の春節(旧正月)前後40日間の旅客数は延べ14億8,000万人にとどまり、前年同期比50.3％減少した。1999年以来21年ぶりの低水準。とりわけ春節後の減少率が大きく、感染拡大する新型肺炎の影響で８割に達した。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年１月の訪日外客数は前年同月比1.1％減の266万1,000人だった。2019年１月の268万9,000人を約３万人下回り、４カ月連続で前年同月を下回った。今年は春節(旧正月)が１月になり、訪日需要増の時期が前倒しされた影響で、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムが前年同月比40％超の伸びとなったが、韓国市場の減速(前年同月比59.4％減)をカバーしきれなかった。

フランス人のヨットレーサーらはこのほどレース用のボートを改造、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」の燃料電池を搭載し、太陽光や風力を利用して航海中に海水から水素を作り出す、世界でも初めてのエネルギーの自給自足船を開発した。これは全長31mの「エナジー・オブザーバー号」で２月17日、フランス北西部のサンマロの港で地元の自治体や支援する企業の関係者などに披露された。
エナジー・オブザーバー号はサンマロを出港した後、大西洋と太平洋を横断して、７月下旬の日本への到着を目指すという。

新型肺炎の感染者拡大が続く中国で、同国の最も重要な政治日程の一つ、全人代(全国人民代表大会)が延期される見通しとなった。全人代は例年３月５日に開幕し、全国から3,000人近い代表が出席して向こう１年間の基本政策を決める。
ところが、今年は感染拡大する新型肺炎への対応で全国各地の代表者らが現場で指揮にあたっていることから、この時期での出席が難しいことと、3,000人近い人が会場に集結することでの感染拡大リスクは避けたいとの判断があるとみられる。
新型肺炎の経済や日々の暮らしへの影響、政府の情報公開の遅れなどから感染拡大につながったことで、国民の不満が広がっているだけに、習近平指導部はいま大きな試練に直面している。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会の発表によると、新型コロナウイルスによる中国の死者が1,770人、感染者数が７万548人となった。こうした状況を受け、２月17日に予定されていた中国各地の学校の授業の再開は延期されており、時期が明らかにされている中で最も遅い地域は、３月２日以降とされている。北京や上海、広東省広州市などにある日本人学校も３月２日以降に延期している。

中国の保健当局あ２月14日、新型コロナウイルスについて、湖北省を中心に新たに143人の死亡が確認され、中国での死者は1,523人になったと発表した。また、感染者数は新たに2,641人増えて６万6,492人となった。