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瀬戸内に最大級メガソーラー竣工 260㌶にパネル90万枚

瀬戸内に最大級メガソーラー竣工 260㌶にパネル90万枚

岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地に整備された国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の竣工式が、このほど現地で開かれた。式には事業関係者や地元住民ら約200人が出席した。同地には約260㌶に約90万枚の太陽光パネルを設置し、最大発電能力は235MW(メガワット)。10月からすでに本格操業しており、一般家庭約8万世帯分の電力を供給している。
総事業費は約1100億円。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のグループ会社や中電工(所在地:広島市)などが出資する特別目的会社「瀬戸内Kirei未来創り合同会社」(所在地:岡山県瀬戸内市)が手掛け、発電した全量を中国電力(所在地:広島市)に販売している。

アリババGの取引額初の3兆円超え 中国「独身の日」

アリババGの取引額初の3兆円超え 中国「独身の日」

中国で11月11日、「独身の日」と呼ばれるインターネット通販会社の恒例の大規模な値引きセールが行われた。このうち最大手のアリババグループの1日の取引額が過去最高の2135億人民元(約3兆5000億円)に達したと発表した。昨年をおよそ27%上回った。また、アリババを通じて最も多く商品を販売した海外の国は日本だった。
中国では11月11日は、独身を意味する数字の「1」が4つ並ぶことから「独身の日」と呼ばれ、この日に合わせてネット通販会社が大規模な値引きセールを行うのが恒例となっている。中国の国家郵政局は11月12日から16日までの5日間に昨年より25%多い18億7000万個もの荷物が配送されると見込んでいる。

京大がパーキンソン病で初の治験 iPS細胞を脳に移植

京大がパーキンソン病で初の治験 iPS細胞を脳に移植

京都大は11月9日、ヒトのiPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった細胞を、神経難病のパーキンソン病を患う50代の男性患者の脳に、世界で初めて移植したと発表した。
京大が作製・備蓄している他人由来のiPS細胞からつくった神経前駆細胞を、患者の左脳に約240万個注射して移植した。手術は約3時間で終わり、脳出血などはなかったという。
患者計7人の治験を予定し、今回が1例目。効果を確認するまで約3年かかり、2022年度までに全員の治験を終える計画。この治験で有効性や安全性を確認し、2022年~2023年度ごろの保険適用を目指す。

アジアで飢えに苦しむ人2017年で4.8億人 FAOが報告書

アジアで飢えに苦しむ人2017年で4.8億人 FAOが報告書

国連食糧農業機関(FAO)などはこのほど、世界の食糧事情をまとめた報告書をまとめ発表した。これによると、2017年にアジア・太平洋地域で飢えに苦しむ人は約4億8600万人に上り、全世界の約6割を占めるとしている。同地域はGDP成長率で高い国が多い一方、陰の部分として貧困や格差が拡大し、多くの国で国民全体の生活水準の向上を念頭に置いた「食糧不足などの問題への取り組みが遅れている」と分析している。

日本海の冬の味覚ズワイガニ漁解禁 福井・越前町

日本海の冬の味覚ズワイガニ漁解禁 福井・越前町

日本海の冬の味覚、ズワイガニ漁が11月6日解禁となり、福井県沖で日付が変わると同時に一斉に漁が始まった。
越前町の越前漁港では5日夜10時ごろ、底引き網漁船およそ40隻がおよそ沖合30㌔を目指して出港、日付が変わるのを待った。日付が変わると同時に一斉に網が入れられ、1時間半ほどして引き上げると待望のズワイガニが船上の山ができるほど水揚げされた。大きいものでは甲羅の大きさが10㌢を超えるものもあった。1回目の水揚げはまずまずの成果という。
6日にズワイガニ漁が解禁になったのは富山県から島根県の沖合にかけての日本海で、ズワイガニは漁獲地に応じて「越前がに」や「松葉がに」などの名で呼ばれている。

肥満解消の新たなプレイヤーを発見 京大などの研究G

肥満解消の新たなプレイヤーを発見 京大などの研究G

京都大学などの研究グループは、肝臓から分泌されるアクチビンEというタンパク質が、脂肪を燃焼させる褐色脂肪細胞の活性化やベージュ脂肪細胞の増加を促進し、エネルギー代謝を亢進させる作用を持つことを見出した。今回の成果は、2018年10月31日に米国の国際学術誌「Cell Reports」のオンライン版に掲載された。
マウスを使った今回の研究により、アクチビンEは肝臓から分泌されるホルモン(へパトカイン)として働き、褐色脂肪を活性化させ、白色脂肪でベージュ脂肪細胞を増加させることで、余分なエネルギーを熱に変換して消費させる役割があることが明らかになった。この成果は、糖尿病をはじめ種々の生活習慣病の原因となる肥満の治療薬の開発につながることが期待される。
研究グループは京都大学の舟場正幸農学研究科准教授、北里大学の橋本統准教授、奈良先端科学技術大学院大学の栗崎晃教授ら。

富士通など遺伝子疾患のメカニズム解明につながる技術を開発

富士通など 遺伝子疾患のメカニズム解明つながる技術を開発

富士通研究所、アイルランドのデータ・アナリティクス研究機関The Insight Centre for Data Analytics、Fujitsu Ireland Ltd.の3者は、従来では予測できなかった未知の化学反応に対し、従来比約2倍となる大量予測を可能とする技術を開発した。
たんぱく質の相関関係が俯瞰的に把握できるナレッジグラフを構築することで、リン酸化反応が予測される新たなたんぱく質間の関係性を確認することが可能になるという。

単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定

単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定

深刻な人手不足を補うため政府は11月2日の閣議で、2019年4月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能1号」「特定技能2号」という2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。
特定技能1号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算5年で家族の同伴は認めない。特定技能2号は、1号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後3年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。
受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は4万人程度になる見通し。
このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。

日本版GPS「みちびき」11/1から本格サービス開始

日本版GPS「みちびき」11/1から本格サービス開始

日本版GPS衛星「みちびき」の4機体制による本格的なサービスが11月1日から始まった。みちびきは、米国のGPS衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に1機は日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいる。
これにより、ほぼ真上から届くみちびきの信号は、これまでのようにビルで遮られることがなく、これまで最大10㍍程度あった位置情報の誤差が数㌢まで縮まり精度が高くなることから、様々な分野での活用が期待されている。
これまで様々な場所で事業者が取り組み、繰り返してきた実証実験を経て、自動車の自動運転の実用化、トラクターやコンバインなど農業機械の無人化、ドローンによる宅配サービスの実現などへの活用が期待される。

中国の景況に貿易戦争の影 10月は2年3カ月ぶり低水準

中国の景況に貿易戦争の影 10月は2年3カ月ぶり低水準

中国国家統計局が発表した2018年10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月より0.6㌽低い50.2だった。好不調の節目となる50は27カ月連続で上回ったものの、2016年7月以来2年3カ月ぶりの低水準となった。
米国との貿易戦争が企業の景況感に影を落としていることは間違いない。輸出に限った新規受注は前月比1.1㌽低い46.9と大幅に悪化し、今年6月から5カ月連続で50を下回った。輸入も同0.9㌽低い47.6と4カ月連続の50割れとなった。輸出減少が新規受注の落ち込みにつながっている。