fujishima のすべての投稿

日本触媒 米Trevi Systemと次世代システムで海水淡水化

日本触媒(本社:大阪市中央区)は2月15日、Trevi System Inc.(本社:米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社)と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透(FO)システムの基幹部材である浸透圧発生剤(Draw Solution、以下、DS)を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年6月から開始し、すべてのデータ取得を2023年9月に完了している。

三菱自など4社 電動車のスマート充電サービスで実証事業

三菱自動車工業(本社:東京都港区)、MCリテールエナジー(本社:東京都千代田区)、Kaluza(本社:英国・ロンドン)と三菱商事(本社:東京都千代田区)の4社は2月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」(PHEVモデル)を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

パナソニックHD系 電池負極材調達へカナダ企業に出資

パナソニックホールディングス傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは2月15日、電気自動車(EV)用電池の主要材料の負極材を製造するカナダのヌーボー・モンド・グラファイト(NMG)に出資すると発表した。出資額は2,500万ドル(約38億円)で、2023年度内に出資する。これにより、北米で製造するEV電池の材料の安定調達につなげる。

パナソニック, 麻布大 ナノイー技術で花粉アレルギー抑制

パナソニックと麻布大学は2月14日、共同研究でナノイー(対戦微粒子水)で抑制した花粉では、アレルギー反応が抑えられることを細胞レベルで明らかにしたと発表した。細胞レベルでの効果実証は、今回が初めての試みとなる。
実験では、花粉症症状に関わる免疫細胞にナノイー照射により抗原性が抑制された花粉に接触させ、反応を観察した。その結果、①花粉に対する樹状細胞の過剰な反応が抑制され、炎症性物質産生が約70%抑えられた②花粉症発症の原因となる抗体生成を指示するT細胞の増殖活性が約40%抑制された。これにより、ナノイーによるアレルギー反応の抑制が確認され、アレルギー症状の抑制が示唆された。

大阪メトロ「夢洲」駅 25年1月末開業 2ヵ月前倒し

大阪市の横山英幸市長は2月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲(ゆめしま)」駅について、開業時期を当初計画より2カ月前倒しし、2025年1月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

キリンHD 9年ぶり社長交代 南方氏にバトン 磯崎氏CEOに

キリンホールディングス(HD)は2月14日、9年ぶりに社長交代を発表した。3月28日付で南方健志取締役常務執行役員(62)が社長執行責任者(COO)に昇格し、磯崎功典社長(70)は代表権のある会長最高経営責任者(CEO)に就く。
南方氏はミャンマーの合弁会社社長、子会社の協和発酵バイオの社長を経て、2022年からキリンHDのヘルスサイエンス事業本部長を務めている。会見でも「ヘルスサイエンス事業の成長に強い使命感を抱いている」と抱負を語っている。

半導体ルネサス 米アルティウム社を約8,800億円で買収

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は2月15日、米国の電子機器設計の有力企業、Altium Limited(本社:米国カリフォルニア州サンディエゴ、アルティウム社)を買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル(約8,879億円)。ウルティウム社が株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。2024年後半に買収完了を予定。

ニデック社長に岸田氏 永守氏はグローバルG代表に

ニデックは2月14日、岸田光哉副社長(64)が4月1日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に就く人事を発表した。創業者の永守重信氏(79)は会長兼CEOから、新設される代表取締役グローバルグループ代表に就き、業容の拡大に向けM&Aなどを担う。これにより、ニデックは今後、ソニー(現ソニーグループ)出身で営業や生産の経験が豊富な岸田氏を中心とする集団指導体制へ移行する。

BIPROGY ライフの生鮮部門にAI需要予測で発注自動化

BIPROGY(本社:東京都江東区)は2月13日、生鮮・日用品スーパー大手、ライフコーポレーションの全304店舗の生鮮部門発注にAI需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight」の適用を決定し、2024年4月までに全店舗で稼働開始すると発表した。
同自動化サービスは販売実績・気象情報・特売企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数をAIで自動算出するサービス。
ライフでは日配品に対して2022年2月から同サービスを導入している。今回新たに生鮮部門に広げる。自動算出期間を5日間から3週間に拡大し、作業負荷・難易度の高い業務の自動化で、従業員の経験やスキルに依存した店舗運営や販売機会、廃棄ロスの削減を実現する。