不動産経済研究所のまとめによると、2023年に発売されたマンション戸数は首都圏、近畿圏とも前年を下回る見通しだ。首都圏は前年比5.3％減の２万8,000戸、近畿圏は同21.6％減の１万4,000戸の見込み。首都圏はコスト増に伴い販売価格が上昇。マンション各社が高額でも売りやすい物件に供給を限定している状況が続いているためだ。このため、新型コロナウイルス禍だった2020年（２万7,228戸）依頼の低水準に落ち込むとみられる。

連合は12月21日、最低賃金を2035年までに「時給1,600〜1,900円」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「2030年代半ばまでに1,500円」よりも高い水準を目指す。物価高で賃上げの実効が追い付かない勤務労働者の実感や経験を踏まえ、足元の賃上げの動きの持続性を高めることが狙い。

SUBARU（スバル）は12月21日、ダイハツ工業に生産を委託している軽自動車など６車種について、受注を停止したことを明らかにした。同社の不正行為を受け、現時点でダイハツによる生産や出荷の再開が見込めないため。

横浜ゴム（本社：神奈川県平塚市）は12月19日、ベトナムのタイヤ生産販売会社、Yokohama Tyre Vietnam Inc.(YTVI、所在地：ビンズオン省トゥアンアン市)を分社化により生販分離し、販売機能を2023年11月に設立したYokohama Tyre Sales Vietnam Co.,Ltd.(YTSV、所在地：ホーチミン市)に事業譲渡すると発表した。YTSVの資本金は717億ベトナムドン。横浜ゴムが100％出資。営業開始は2024年１月１日を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月20日、電気自動車（EV）など電動製品の性能向上に欠かせないバッテリーシステムの開発に強みを持つ台湾のスタートアップ企業、XING Mobility Inc.(ジン・モビリティ、本社：台北市、以下、XING社)を傘下に持つ持株会社XING Technology Inc.(本社：ケイマン諸島)に出資すると発表した。
今回の出資を通じてXING社との連携を強化し、クボタの電動化製品の開発の加速はもとより、将来的に多くの産業機械メーカーの課題を解決するバッテリーシステムを開発・外販することも視野に、電動化による産業機械分野のカーボンニュートラル実現を目指す。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9％減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8％減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9％減の438億円だった。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。

トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ（SCG）など４社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月19日、フィリピンの大手財閥企業DMCI Holdings,Inc.グループと”DMCI Homes”ブランドを展開する住宅開発大手のDMCI Project Developers,Inc.（所在地：マカティ市）との間で戦略的協業に合意したと発表した。この第一弾としてマニラ首都圏パシッグ市で住宅開発・分譲事業「The Valeron Tower プロジェクト」に参画する。出資比率はDMCI Homes60％、丸紅40％。
同プロジェクトは敷地面積8,400㎡。地下２階・地上55階建て、住宅総戸数1,962戸の大型住宅開発案件。2024年１月着工、2029年竣工予定。