ヤマトホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は11月20日、貨物専用機「フレイター」の運航を2024年４月11日に開始すると発表した。欧州エアバスの小型貨物機「A321−200 P2F」をリースで３機を導入し、JALグループの格安航空会社（LCC）、スプリング・ジャパン（所在地：千葉県成田市）が国内４路線で運航する。東京（成田・羽田）ー北九州や東京ー新千歳など長距離輸送の受け皿として取り入れる。2024年４月からのトラック運転手の時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」に備える。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）、ジョイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区）は11月17日、ビッグモーター（本社：東京都多摩市）と基本合意書を締結したと発表した。ビッグモーター社が運営する事業について、再建の可能性を検証する。

パナソニックホールディングス（HD）は11月17日、アポログローバルマネジメントインク（以下、アポロ）と自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズ（以下、PAS）の事業に関して両社が共同パートナーになることに合意し、基本合意書を締結したと発表した。
今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100％保有するPASの株式の一部を、アポロが投資助言を行うファンドが取得し、PASはパナソニックHDの持分法適用会社となる予定。今後2024年３月末までの正式契約を目指し、詳細競技していく。PASは2022年度の売上高１兆2,975億円、国内外61拠点、従業員約３万人のグローバル企業。

GSIクレオス（本社：東京都港区）は11月16日、９日付でインド・ムンバイに現地法人を設立したと発表した。資本金は4,000万インドルピー。同社はインドで、ケミカル商材で10年にわたり現地エージェントと営業活動を続けてきた。しかし、今後さらにビジネスを拡大していくためには、現地における事業活動の拠点が必要不可欠と判断。今回、インド市場に本格参入することになった。

レンゴー（本社：大阪市北区）は11月16日、インドの段ボールメーカー、ヴェルヴィン・コンテナーズの株式30％を取得したと発表した。今回の資本参加に伴い、同社はヴェルヴィン・レンゴー・コンテナーズ（所在地：マハラシュトラ州ムンバイ）に社名変更した。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は11月16日、ベトナムの建装材印刷メーカー、JOYFUL Co.,Ltd.(本社：ドンナイ省ビエンホア市)と建装材事業のグローバル展開で、2023年７月に資本業務提携契約を締結。10月のベトナム当局による認可取得を経て、両社は11月から販売、マーケティング活動に相互協力など協業事業を本格的に開始すると発表した。
今回の協業契約により、両社は従来のデザインライセンス生産体制をさらに強化し、家具・インテリア部材用途の化粧紙・フィルムの生産・販売におけるビジネスパートナーとして、ASEANでのさらなる事業拡大を図っていく。

全日本空輸（ANA）は11月15日、グループのAir Japanが2024年２月22日より成田ーソウル（仁川）線に新規就航すると発表した。運航期間は２月22〜３月30日で、火・水・木・土・日曜日の週５便運航する。使用機材はボーイング787−8で324席（全席エコノミークラス）。片道運賃は最低価格8,000円から設定し、航空券は同日より販売開始した。

インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネット（所在地：東京都渋谷区）は11月15日、モンゴルの首都ウランバートル市と、同都市をより安全にデジタル化された包括的な都市にすることを目的とした基本合意書（MOU）を14日に締結したと発表した。この方針に基づき、現地法人「GMO-Z.com Mongolia LLC」(所在地：モンゴル・ウランバートル市)を2024年１月に設立する予定。同現地法人は、GMOインターネットグループの海外拠点としては21カ国目となる。