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パナソニックHD 28年度までにペロブスカイト太陽電池に参入

パナソニックホールディングス(HD)は8月30日、2028年度までに次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界2位のペロブスカイト型太陽電池の、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。
ペロブスカイト型太陽電池はフィルム状に成形する「曲がる太陽電池」として知られるが、パナソニックHDはインクジェットプリンターの応用で電池をガラス表面に塗る技術に強みを持つ。

大阪モノレール 24年春より全18駅でカード等のタッチ決済乗車へ

大阪モノレールなど6社は8月31日、2024年春より大阪モノレール全18駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車を開始すると発表した。大阪モノレール(本社:大阪府吹田市)、三井住友カード(本社:東京都江東区)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(本社:東京都千代田区)、ジェーシービー(本社:東京都港区)、日本信号(本社:東京都千代田区)、QUADRAC(本社:東京都港区)の6社が参画する。
大阪モノレールは、日本のモノレールで一番長い総延長28km・18駅を結び、1日13万人の顧客に利用されている。大阪空港駅は、大阪国際(伊丹)空港に直結しており、空港利用者の空の玄関口となっている。

村田製作所 43億円投じベトナム・ダナン市で新生産棟竣工

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は8月30日、生産子会社Murata Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.(所在地:ベトナム・ダナン市)が43億2,000万円(建物のみ)を投じ、2022年6月より建設を進めていた新生産棟が竣工したと発表した。電子機器・車載向けコイル製品の中長期的な需要拡大に応える。同日、ダナン市政府幹部・要人らの来賓を招き、同社の村田恒夫会長出席のもと竣工式を行った。
新生産棟はRC造・地上4階建て。延床面積2万2,637㎡、建築面積5,486㎡。コイル製品を生産する。

フジテレビ イオンとベトナムで子供向け事業に進出

フジテレビは8月31日、イオンとともにベトナムで子供向けのコミュニティ事業を始めると発表した。その第一弾として、両社が共同開発・制作した子供番組『じゃじゃじゃじゃ〜ん!』をベトナムで配信。同国内のイオンモールでのイベント実施、MD事業など多角的に子供向け事業を展開する。さらに第2弾IPでのコラボも予定している。

AGC, 三菱ガス化学 CO2有効活用の環境循環型メタノールを検討

AGCと三菱ガス化学は8月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

ネット証券大手2社が売買手数料「無料」NISA新制度見据え

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が8月31日、日本株の売買手数料を無料にすると発表した。これにより両社はそれぞれ1〜2割の収益源の失うことになる。日本の証券会社が、対象者を限定せずに完全無料化に踏み切るのは初めて。
運用益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)の新制度が2024年に始まるのを見据え、業界大手2社が顧客獲得に大きな一手を繰り出した形。

中国 碧桂園 23年1〜6月期連結決算で約9,800億円の赤字に

中国不動産最大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)が8月30日発表した2023年1〜6月期連結決算は、最終損益が489億元(約9,800億円)の赤字だった。売上高は前年同期比39%増の2,263億元。負債総額は1兆3,642億元。同社は昨年度の同国の不動産販売ランキングで第1位だった。
不動産業は中国経済の成長をけん引してきた主幹産業の一つ。先に明らかになっ」恒大集団の大赤字決算に代表されるように、同国の不動産業の不況の深刻さが浮き彫りになった。

三井物産等 大阪臨海工業地帯拠点の水素・アンモニア供給網で協働

三井物産など4社は8月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の4社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

東武鉄道と日立 生体認証の共通プラットフォーム立ち上げで合意

東武鉄道と日立製作所は8月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー(JCB)が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。