米調査会社IDCは７月10日、2023年４〜６月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比13.4％減の6,160万台だったと発表した。法人向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、６四半期連続の減少となった。出荷台数で上位を占める５社のうち、前年同期に供給不足が深刻だった米アップルのみ増加に転じた。

ラオックスホールディングスは７月10日、ラオックス・トレーディング（ラオックスグループ本社：東京都港区）が９日、大阪・心斎橋筋商店街に免税店「ラオックス心斎橋筋店」をグランドオープンしたと発表した。売場面積は約448㎡、営業時間は11時〜22時。理美容家電、調理家電、舶来・国産時計、海外ブランド品を充実しているほか、移動時や手ぶら大阪観光をサポートする手荷物預かりサービスなど、訪日外国人観光客の様々なニーズに応える多彩なサービスを用意している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月10日、50歳以上、勤続５年以上の社員を対象に８月１日から200人程度の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は９月20日まで。募集に応じた社員には、通常の退職金に加えて転職支援金を加算して支給するほか、希望すれば再就職の支援を行うとしている。
同社は新型コロナウイルス治療薬の飲み薬などで、昨年度はグループ全体の業績が過去最高益となるなど好調だが、グローバル化やワクチン開発などの新規事業に取り組む中で、必要となる事業の見直しや人材再配置の流れを加速する狙いがあるとみられる。

日立製作所は７月10日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが英国のトランスペナイン・トレインズ社（以下、トランスペナイン・エクスプレス）、エンジェル・トレインズ社と、クラス802インターシティ車両19編成のメンテナンス契約を更新し、契約期間が８年間延長されたと発表した。契約金額は２億4,000万ポンド（約440億円）で、550人以上のスタッフを擁するイングランド北部とスコットランドの車両基地が作業を担う。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月10日、ニュージェック（本社：大阪市）、PT.Indokoei InternationalおよびPT. Wiratmanの共同企業体が７月６日にインドネシア国営電力会社、PLNが開発するアッパーチソカン揚水発電所工事に係る建設施工監理業務を開始したと発表した。
同プロジェクトは同国初の揚水発電所で、西ジャワ州のチタルム川流域に位置し、上下部コンクリートダムを含む出力1,040MW（メガワット）の大規模揚水発電所。最大落差301.5ｍ。工期約50カ月で、建設する計画。施工会社はChina Gezhouda Group Co.,Ltd.ほか。資金元はIBRD（世界銀行グループの国際復興開発銀行）およびAIIB（アジアインフラ投資銀行）の協調融資。

デンソーなど７社は７月６日、物流業界における2024年問題解決に向け荷物を積載する荷台（コンテナ）部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を実施すると発表した。実施期間は７月10日から14日まで。静岡県浜松市と埼玉県坂戸市を中継地点とし、関東・関西間で実施する。
この実証実験では荷主が荷役作業を行う「荷役分離」や異業種による複数の荷物を同じコンテナに積載する「混載輸送」も行う。デンソーほか、アスクル、エレコム、タカラスタンダード、三井倉庫ロジスティクス、安田運輸、大和ハウス工業の７社が参加する。

三菱UFJ銀行など三菱グループ31社で構成する三菱大阪・関西万博総合委員会は７月６日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン「三菱未来館」の建設に着工した。完成は2024年10月末を予定。夢洲の会場で同日、工事が無事に完了することを願う地鎮祭が行われた。地鎮祭が開かれるのは万博会場の東側ゾーンの民間パビリオンとしては初めて。