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JAL シェル・アビエーションと25年からSAF調達で契約

日本航空(以下、JAL)は6月16日、Shell(シェル)社の航空燃料部門、Shell Aviation(シェル・アビエーション)と、2025年から米国・ロサンゼルス国際空港でSAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)を調達する契約を締結したと発表した。これによりJALは、GX戦略の目標の一つ、「2025年度に全燃料搭載量の1%をSAFに置き換え」を達成する見込み。

ニデック ブラジルEmbraerと空飛ぶクルマ部品事業で合弁

ニデック(本社:京都市南区、旧日本電産)は6月18日、米国子会社のニデックモータ(以下、NMC)がブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.(エンブラエル、以下、Embraer)と空飛ぶクルマの部品事業を手掛ける合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。
2025年大阪・関西万博を機に、大きな成長が期待される空飛ぶクルマの部品事業を収益の柱の一つに育てる。同合弁会社は6月19〜25日に開催される第54回パリ航空ショーで、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機(以下、eVTOL:イーブイトール)向けに製品およびサービスを提供し、Urban Air Mobility(以下、UAM)市場へ新規参入することを発表する。
なお、同新会社の電気駆動システムの最初の販売先はEmbraerの子会社、Eve Air Mobilityとなる。

INPEX, 大阪ガス 脱炭素げ世界最大級のメタネーション試験設備 

INPEXと大阪ガスは6月16日、共同でNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から採択された助成事業のもと、2021年より進めている都市ガスのカーボンニュートラル実現へメタネーションの実用化に向けた技術開発事業で、新たに千代田化工建設とEPC契約を締結したと発表した。これに基づき建設開始した試験設備は、世界最大級となる家庭用1万戸分に相当する400N㎥-CO2/h。メタネーションの実証事業期間は2021年度下期〜2025年度末の予定。

川崎汽船 シンガポールにKME設立 船舶の安全,管理など機能を移管

川崎汽船は6月16日、シンガポールに6月7日、100%出資によるK LINE MARINE&ENERGY PTE.LTD.(以下、KME)を設立したと発表した。KMEには現在、東京本社で担っている船舶の安全、品質管理や新燃料、新技術に対応できる船員の確保、養成などの機能を移管。これにより、海技を含む安全・品質管理のグローバル体制のさらなる強化を推進する。8月1日に事業を開始する予定。

JERA 脱炭素へ三井物産から混焼実証実験用アンモニアを調達

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(本社:東京都中央区)は6月16日、火力発電所の脱炭素に向け、三井物産との間で碧南火力発電所(所在地:愛知県碧南市)4号機で行うアンモニア混焼混焼実験用の燃料アンモニアの売買契約を締結したと発表した。
JERAおよびIHIは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、碧南火力発電所で2021年度から、燃料アンモニアの大規模な混焼技術の確立に向けた実証実験に取り組んでいる。今回契約したのは同発電所4号機の2023年度末から開始する大規模混焼(熱量比20%)に向け、燃料となるアンモニアを調達したもの。

ミマキエンジニアリング ベトナム・ホーチミン市に販売子会社

ミマキエンジニアリング(本社所在地:長野県東御市)は6月16日、ベトナム・ホーチミン市に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を手掛ける子会社、MIMAKI VIETNAMを6月13日付で設立したと発表した。資本金は300万米ドル(約4億2,000万円)。これまでベトナム向けはシンガポールの子会社、MIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.が担っていたが、地域密着で迅速な営業体制のもとさらなる拡大を図る。

荏原 マレーシア・ペナンの精密・電子カンパニーが本格稼働

荏原製作所(本社:東京都大田区)は6月15日、マレーシアのグループ会社、精密・電子事業を手掛けるEBARA PRECISION MACHINERY MALAYSIA SDN.BHD.(本社:マレーシア・ペナン、以下、EPMM)が13日に事務所兼工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。式典にはペナン州知事を主賓に迎え、社内外の関係者20名が参列した。
事務所兼工場の敷地面積は3,772㎡、建物面積は2,185㎡。6月から稼働開始する。今後、取引先企業に近い場所でマーケットインの視点から、充実したサービスを提供するとともに、マレーシア中心に東南アジア全体のサプライチェーンを強化していく。

ニプロ タイ・コンケーン県に営業所開設 地域密着の営業推進

ニプロ(本店:大阪市北区)は6月15日、医療機器の販売を手掛ける連結子会社ニプロセールスタイランド(本社:タイ・バンコク)が5月18日、同国東北部のコンケーン県ムアンコンケーン区に営業所を開設したと発表した。より一層、地域に密着した営業活動を推進する。
ニプロセールスタイランドは2007年1月に首都バンコクに本社を設立。2020年にバンコクに医療研修施設iMEPタイランドを開設。2020年にはチェンマイに営業所を開設していた。

脳動脈瘤の発生にがん遺伝子の変異が関与 既存薬で治療法に道

理化学研究所や東京大学などは、脳の動脈が膨らんでこぶ状になる「脳動脈瘤(りゅう)」の発生に、がん関連遺伝子の変異が関わっていることを突き止めたと発表した。変異に伴う脳動脈瘤を腎臓がんの既存治療薬で抑えられることを動物実験で確認した。研究成果は6月15日、米科学誌「サイエンス」の姉妹誌に掲載された。
今回の成果により、開頭手術か血管内カテーテル治療しかない脳動脈瘤治療の現状に、薬物療法という第三の選択肢の可能性を開くことが期待される。

住友倉庫 タイ・レムチャバン地区3期倉庫竣工, 総延床面積3.4万㎡

住友倉庫(本社:大阪市北区)は6月15日、タイ子会Sumiso(LaemChabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン会社)のタイ・レムチャバン地区における3期倉庫が竣工したと発表した。
3期倉庫の所在地はタイ・チョンブリ県バーンラム郡(ロジャナ工業団地レムチャバン内)、敷地面積約3万2,600㎡、鉄筋コンクリート造平屋建て・高床式2棟、延床面積約1万4,300㎡。1期、2期を合わせた同社のレムチャバン地区における倉庫延床面積は約3万4,000㎡となった。レムチャバン地区はタイ最大の貿易港、レムチャバン港を擁し、周辺には多くの工業団地が立地し、物流需要の旺盛な地区。