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脱炭素へ次世代航空交通システムの試験飛行 米シアトルー成田で

国土交通省によると、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りして、最適な経路を決め飛行する次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ6月12日、このシステム米国・シアトルを出発した便が成田に到着した。この試験飛行は11日から6日間かけて実施されている。
国交省によると、通常、飛行中の航空機が気象条件の変化などで経路を変更する場合、地上の管制官などの指示通り飛行するが、現場のパイロットが実際に遭遇している風速や風向きなどが加味されず、燃費や二酸化炭素(CO2)の排出量などで最適な経路を選べないという。今回の試験飛行はこうした現状を踏まえたもの。

経産省 脱炭素へCO2地下貯留 国内外の7事業を重点支援

経済産業省と独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は6月13日、火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地下に貯留する技術について、国内外の計7プロジェクトを重点的に支援すると発表した。支援する事業は「CCS」と呼ばれ、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に必要とされる。
支援対象プロジェクトは、北海道電力、出光興産、ENEOSなどが進める国内5事業、マレーシア、オセアニア地域での海外輸送の2事業が選定された。政府は2030年までに年600万〜1,200万トンのCO2貯留を目標に掲げており、これら7事業の実現で年1,300万トン分が確保できるとみている。

大企業の4〜6月景況感 2四半期ぶりプラス 製造業マイナス続く

内閣府と財務省が6月13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.7と2四半期ぶりのプラスとなった。サービス業などが押し上げて非製造業がプラス4.1となった。一方、製造業はマイナス0.4と3四半期連続のマイナスとなった。

南海電鉄 精神障害者も10月から運賃割引の対象に 5割割引

南海電気鉄道は6月12日、10月から精神障害者を対象とした運賃割引制度を導入すると発表した。対象は全線で、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とその介護者に適用する。従来は身体障害者と知的障害者のみに割引制度を適用していた。障害等級1級の精神障害者で介護者が同伴する場合などに、普通乗車券や通勤定期券を5割割り引く。

手塚治虫「ブラックジャック」の新作をAIで制作, AIと人間の共創

漫画家、手塚治虫(1928〜1989年)の、今年誕生50周年の代表作「ブラックジャック」の新作が、人工知能(AI)で制作されることなった。6月12日、慶應義塾大学の栗原聡教授や、手塚氏の長男で手塚プロダクション取締役の手塚眞さんらが参加する「TEZUKA2023」プロジェクトが発表した。
200話以上ある「ブラックジャック」を構造分析してデータ化。これに最近のテキスト・画像生成AIの急速な進化を取り入れ、より高いレベルで「AIと人間の共創」の可能性を検証する。新作は今秋、「週刊少年チャンピオン」(秋田書房)に掲載される予定。

日立「量子ビット」の効率制御で新手法 実用化を加速 

日立製作所は、ケタ違いの計算能力を持つ次世代コンピューターについて、その頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」を効率よく制御する新たな手法をを発表した。実用化に向けて開発を加速する方針。
量子ビットについて、場所を固定せずに移動させることで、構造をシンプルにできるほか、隣り合うことでできる起きるエラーを抑える仕組みになっていて、量子ビットの数が増えた場合も効率よく制御できるという。
量子コンピューターは、国内で理化学研究所が国産の初号機を開発し、今年3月にサービスを開始したほか、NECは東芝などでも開発を進めている。

京大, 佐賀大 iPS細胞から軟骨組織作製に成功 欠損治療に光明

京都大学や佐賀大学の研究チームは、iPS細胞を使って軟骨組織を作成することに成功したと発表した。軟骨の細胞塊を接着させると数日で融合するため、将来大きく欠損した軟骨の治療につながる可能性があるという。
チームは骨や軟骨に分化する能力がある幹細胞の一種「間葉系幹細胞」をiPA細胞から作製。これに特殊な化合物を添加することなどで、段階的に軟骨組織に分化させた。マウスに移植して経過を8週間観察。軟骨としての性質を維持していたとしている。

日産自 次世代LiDAR技術活用の交差点事故回避技術を公開

日産自動車(本社:横浜市西区)は6月9日、次世代LiDAR(ライダー)を活用した運転支援技術を搭載した試作車による交差点事故回避技術を公開した。この技術により、信号や標識を見落とした車両が目の前に現れたときには、相手の位置や速度の変化を高い精度で計算し、必要なグレーキ操作を瞬時に判断して衝突を回避する。急ブレーキを作動させた後も、危険を回避し次第ブレーキを解除するなど、状況の変化に直ちに対応するという。

商船三井と東洋建設 洋上風力発電事業で協業, 合弁設立

商船三井(本社:東京都港区)と東洋建設(本社:東京都千代田区)は6月9日、洋上風力発電事業で協業、合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は2023年6月に設立する予定。設立時資本金は500万円、出資比率は各50%
合弁会社を通じ、洋上風力に関する調査計画、作業船調達や海上工事などの幅広い分野で両者によるより強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指す。