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森永乳業 ベトナム3幼稚園の給食支援 健康・栄養改善P立ち上げ

森永乳業(本社:東京都港区)は5月9日、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン(以下、WVJ)と、2023年5月より、ベトナムディエンビエン省トアンザオ郡トアンザオ地域開発プロジェクトで、3幼稚園に対し給食支援プログラム「Smiles&Health for Children」を立ち上げると発表した。これにより、子どもたちの健康・栄養状態の改善に向けた取り組みに貢献する。被益者数は園児100名、教員8名。期間は2023年5月〜2024年4月。

ダイエー イオンの「ボトルtoボトル プロジェクト」へ参画

ダイエー(本社:東京都江東区)は5月9日、イオンの「ボトルtoボトル プロジェクト」へ5月12日より参画すると発表した。回収したペットボトルは再生PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂となり、これを原材料に使用したペットボトル飲料を、イオントップバリュが商品化し、ダイエーを含めたイオングループの各店舗で販売する予定。
このプロジェクトは顧客から店舗へ持参したペットボトルを、クローズドリサイクルで再商品化して、資源循環体制の構築を目指す取り組み。イオンは脱炭素型、資源循環型社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの使用量を、2030年までに2018年比で半減する目標を掲げている。

東大 窒素ガスと水からのアンモニア合成で触媒寿命15倍, 速さ7倍に

東京大学の西林仁昭教授らのグループはこのほど、2019年4月に発表した、金属のモリブデンを使って常温常圧で窒素ガスと水などからアンモニアを合成する製法で、触媒の寿命を従来の15倍に伸ばしつつ、アンモニア合成する速さを約7倍に向上することに成功した。
燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しないアンモニアは脱炭素社会の燃料として期待されている。しかし、現状ではアンモニアの製造過程で課題がある。現在、アンモニアの大量生産では、約100年前に確立した製法、ハーバー・ボッシュ法が広く採用されている。これは鉄を主体とする触媒を使い、高温・高圧状態で空気中の窒素と水素を反応させるもの。ただ、原料となる水素はコストが安い天然ガスに含まれるメタンから取り出すケースが多く、製造プロセスで大量のCO2が発生する課題がある。

AESC EV電池 26年に生産20倍に, 6カ国で新工場を計画 

日産自動車などの電気自動車(EV)向け電池を供給する電池大手、エンビジョンAESC(所在地:神奈川県座間市)は、生産能力を2026年に現在の約20倍の年間400ギガ・ワット時まで高める。日本、米国、英国、中国にある既存工場に加え、6カ国に電池工場を新設する予定。実現すれば年間約600万台のEVに搭載できる規模になるとみられる。

大和証券グループ本社 インドのAmbit社と資本業務提携

大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は5月8日、インドの金融機関Ambit Private Limited(本社:マハラシュトラ州ムンバイ、以下、Ambit)の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携することで、2023年4月26日付で契約を締結したと発表した。同社グループよりAmbitの取締役1名任命し、Ambitを持分法適用関連会社とする予定。

メディカロイド 手術ロボ「hinotori」シンガポールで薬事承認申請

メディカロイド(本社:神戸市中央区)とシンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.は5月8日、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」について、4月28日付でシンガポールのHealth Sciences Authority(健康科学庁)へ薬事承認申請したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして、2020年8月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年12月より日本国内で総販売代理店のシスメックスを通じて販売開始。以降、多数臨床使用され、症例数は1,000例以上に上っている。国外での薬事承認に向けた申請は今回が初めて。

大阪パビリオンに未来型の水耕栽培 同時に魚の陸上養殖も

大阪市は5月8日、2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)で大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」の展示内容の一部を新たに公表した。野菜の水耕栽培と、魚の陸上養殖を同時に実施する「アクアポニックス」の展示物を設ける。建設や運営にかかる費用は、全額寄付金で賄う方針。
展示物「生命(いのち)の器」(仮称)は、パビリイオンの外部に設置する。水槽で魚を養殖し、魚の排泄物を微生物が分解してできた栄養でリーフレタスなど植物を栽培する。これらの様子を外部から観察できるようにするという。

富士薬品 線虫ガン検査「N-NOSE」扱い店舗109店舗へ拡大

医薬品の研究開発から製造・販売までを手掛ける複合型医薬品企業、富士薬品(本社:埼玉県さいたま市)は5月8日、運営するドラッグストアおよび調剤薬局における線虫がん検査「N-NOSE(R)(エヌノーズ)」の取り扱い店舗を、同日よりこれままでの10店舗から109店舗へ拡大すると発表した。
N-NOSEは、HIROTSUバイオサイエンス(本社:東京都千代田区)が開発・提供する、がんの一次スクリーニング検査。富士薬品は、がんはとくに早期発見・早期治療により生存率が大きく変わるだけに、病気の可能性に気づくきっかけをつくることは”地域のかかりつけ薬局の役割”という考え方のもとに運営。2023年2月からグループが運営するドラッグストアでのN-NOSEの取り扱いを開始している。

アズビル 15億円投じタイの生産子会社に新工場棟建設

アズビル(本社:東京都千代田区)は5月8日、タイのチョンブリー県にある生産子会社、アズビルプロダクションタイランドに新しい工場棟を建設すると発表した。海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる拡大・強化の一環。投資金額は3億9,000万タイバーツ(約15億円)。
新工場棟は建築面積6,069㎡(3階建て)、延床面積1万5,064㎡。2024年春竣工の予定。同子会社の生産品目は工業向け温度調節計、各種センサー、空調用コントローラー。
アズビルグループは、日本・中国・タイを3極としたグローバルな生産体制を強化してきたが、海外生産比率は2010年以降、拡大を続けており、2025年には30%台半ばまで高める計画。

正社員の人手不足51.4%「旅館・ホテル」「情報サービス」7割超え

帝国データバンクが4月中下旬に行った人手不足に対する企業動向調査によると、①正社員の人手不足企業の割合は51.4%で高止まり②「旅館・ホテル」が75.5%の高水準③非正社員では「飲食店」が85.2%、「旅館・ホテル」が78.0%に上るーことなどが分かった。正社員では各企業が進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)の担い手となる「情報サービス」も74,2%と高かったほか、「メンテナンス・警備・検査」も67.6%と続いた。
調査対象企業は全国2万7,663社で、有効回答企業数は1万1,108社(回答率40.2%)。調査期間は2023年4月17〜30日。