スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月29日、㈱Gachaco(ガチャコ)とともに、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスを活用した電動スクーター「e-BURGMAN」で実証実験を、４月より東京都内で実施すると発表した。実験期間は４月から６月。バッテリーはリチウムイオン電池。航続距離は44km。使用台数は８台。
今回の実証実験は、交換式バッテリーを用いた原付き二種の電動スクーターに対する評価および改善要望を把握することが目的。東京都城南エリア（目黒区、品川区、大田区、港区）のガチャコ交換式バッテリーステーションが設置されている地域を中心に行う。

LINE（本社：東京都新宿区）とみずほフィナンシャルグループ（FG）（本社：東京都千代田区）は３月30日、共同で開業を目指してきた新銀行「LINEバンク」の設立中止を決めたと発表した。中止の理由について「安全・安心で利便性の高いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要」とし、「顧客の期待に沿うスムーズなサービスの提供が現時点では見通せないとの見解に至った」と説明している。今後、設立準備会社の解散、清算手続きなどを進める。

ホッチキスなどのオフィス機器や、建築・建設用工具を手掛けるマックス（本社：東京都中央区）は３月28日、鉄筋結束ワイヤ専用工場として「タイ第３工場」を竣工し、３月16日に竣工式を開いたと発表した。
第３工場の所在地はタイ・チョンブリ県WHAイースタン・シーボード工業団地内。平屋鉄骨造、建物面積4,800㎡。投資額約17億円。３月より稼働開始する。
鉄筋結束機需要の伸びに応え増築した。これにより、同事業の一層の成長に向け、グローバルに安定的な供給体制が整った。

欧州連合（EU）は３月28日開かれたエネルギー相理事会で、2035年にゼロ・エミッション車以外の新車販売を原則禁じることで正式に合意した。ただ、内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて認めないとしていた当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めることになった。
エンジン車の全面禁止により、限られた期間内で当該関連業界の雇用の受け皿の確保は難しいとの自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえ、エンジン車の部分容認に方針転換したもの。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月28日、台湾の国営石油ガス会社、台湾中油股份有限公司（以下、CPC）より、液化天然ガス（LNG）受入プロセス配管設備建設工事の設計・調達・建設・試運転助勢（EPCC）を受注したと発表した。
受注金額は約300億円（税込）。工期は2023年１月〜2025年５月の予定。同工事はCPCが桃園市観塘工業区に建設中の第三LNG受入基地で、LNG受入設備を海岸から沖合1.2kmに建設するもの。

国際協力銀行（本部：東京都千代田区、以下、JBIC）は３月27日、インドの国営企業SJVN Limited（以下、SJVN）との間で、融資総額150億円（うちJBIC融資分90億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。

事業を通して社会課題解決に取り組む、LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区）は３月28日、３月にマレーシアの首都クアラルンプールに新たな開発拠点を設立したと発表した。LIFULLグループにおける海外開発拠点は、2017年に設立したベトナム・ホーチミン市に続く２拠点となる。本社、ベトナム、マレーシアの間の開発拠点の連携をさらに強化し、LIFULLグループの中長期に向けた開発力の拡大を目指していく。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は３月27日、ベトナムの民間商業銀行、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Banh（所在地：ベトナム・ハノイ市）の普通株式15％を第三者割当増資を引き受け、取得すると発表した。出資額は35.9兆ベトナムドン（約1,831億円相当）、出資主体は三井住友銀行。今回の取得により、VPBankは三井住友FGおよび三井住友銀行の持分法適用会社となる予定。
VPBankは、リテールや中小企業金融分野に強みを持つベトナムの地場主要銀行。

JOLED（本社：東京都千代田区、ジェイオーレッド）は３月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約337億円。官民ファンドが主導した「日の丸ディスプレイ」構想は事実上、未完に終わった。
同社は世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立された。ソニー（現ソニーグループ）、パナソニック（現パナソニックホールディングス）のほか、官民出資の投資ファンド、INCJ、ジャパンディスプレイが出資。その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。2018年６月にはジャパンディスプレイから能美工場（所在地：石川県能美市）を取得し、量産化を急いでいた。