双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）は３月７日、2011年に共同で設立した日豪レアアース（以下、JARE）を通じ、Lynas Rare Earths Limited(本社：豪州・パース、以下、ライナス社)への総額２億豪ドル相当の追加出資を決定した。これに伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来のレアアース、ジスプロシウムおよびテルビウムの最大65％を日本向けに供給する契約を締結したと発表した。
これは日本企業が参画する鉱山からのレアアース一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。これらのレアアースは電気自動車や風力発電のモーター用磁石を中心に様々な産業で使用される。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月７日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州）が、プラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両（自動走行の電動台車）の３代目となる試作車を発表した。３月14〜18日まで米・ラスベガスで行われる建設機械の見本市「CONEXPO-CON/AGG2023」で公開する。
同車両はGPSによる位置情報、高性能センサー「ライダー」による障害物検知機能などを駆使し、自動で走行する。全幅51インチ（1,300mm）、全長119インチ（3,025mm）、全高81インチ（2,052mm）。荷台のサイズ101インチ（2,560mm）×51インチ（1,300mm）。最大積載量2,000ポンド（907kg）。自律走行時最高時速10マイル（16kg）。バッテリー容量18.6KWh。最大積載時の航続距離は最大28マイル（45km）。

国土交通省は３月７日、民泊物件を管理する事業者について、関連法令に関する20時間の通信講座と７時間の講義を受ければ、参入を認める新制度の概要をまとめた。2023年度中の運用開始を目指す。講座や抗議の結果を修了試験で確認する。
民泊事業者はこれまで、不動産関連の資格か、住宅取引などに関する２年以上の実務経験を要件としてきたが、参入を促すため要件を緩和する。訪日外国人客の本格回復を見据え、人材が不足する地方都市で担い手を増やすのが狙い。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、フィリピン運輸省より南北通勤鉄道向け鉄道システム一式を総額2,600億円で受注したと発表した。同プロジェクトは、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款対象案件。
マニラ首都圏およびその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式（軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等）を設計・製造・据付を担う。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月６日、世界知的所有権機関（WIPO、本部：スイス）が発表した2022年の企業別国際特許出願件数で世界第４位、日本企業で第１位になったと発表した。世界では2014年から９年連続でトップ５以内、日本企業で８年連続１位を達成した。