ホンダ（本社：東京都港区）は１月11日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、東風汽車集団股份有限公司と共同で、ホンダの燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を、湖北省で開始したと発表した。
今回の実証実験は、東風汽車集団が長年培ってきた商用車開発のノウハウと、ホンダが長年開発に取り組んでいるFC技術を掛け合わせた、中国でのカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みとなる。

双日、南海電鉄、南海バスは堺市とともに、１月10〜３月10日までの２カ月にわたり、完全予約型オンデマンド型乗り合い交通サービスの実証実験を行うと発表した。同事業は大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うもの。
堺市南区の泉北ニュータウン地域内の桃山台と鴨谷台の２地区（計26停留所）、および泉北高速鉄道の光明池駅、栂・美木多駅、泉ヶ丘駅の３駅に停留所を設置し、住民の外出促進や、目的地までの移動の利便性向上、新しい交通手段の創出を目指すもの。運賃は１回200円、泉ヶ丘駅発着の場合の場合は１回300円。利用者は電話やWebから乗車の予約が可能。

日本工作機械工業会は１月11日、2022年の工作機械受注が前年比で９％減の１兆6,000億円になるとの見通しを示した。受注額の前年比での減少予測は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2020年以来３年ぶり。世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲が減退する可能性があるため。工作機械受注は数カ月先の景気動向を示す先行指標ともいわれている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、乗用車の2022年の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年比2.7倍の５万8,873台で、統計を遡れる2009年以降、過去最多となった。この結果、乗用車全体に占める割合は1.71％で前年（0.59％）を上回り、初めて１％を超えた。
ただ、中国では新車販売の20％、欧州で10％、米国でも５％程度を占めており、これら主要な海外勢にはいぜんとして大幅な遅れを取っている。

スズキは１月11日、インド・デリー近郊で開催されている「Auto Expo 2023」で、同社のEVコンセプトモデル「eVX」を、インド子会社マルチ・スズキ・インディアのブースで世界初公開したと発表した。eVXは2025年までに市販化を計画しているスズキのEV戦略車第一弾のコンセプトモデル。全長4300mm×全幅1800mm×全高1600mm。電池容量60KWｈ。航続距離は550km。

ホンダの中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月10日、中国でＺ世代向け消費者向けに電動二輪車を発表した。今回発表したのは「Honda Cub e:(ホンダ・カブ・イー)」「Dax e:(ダックス・イー)」「ZOOMER e:(ズーマー・イー)」の３モデル。これらの３モデルは、2025年までに電動二輪車を合計10モデル以上、グローバルで投入する計画の先駆けとなるモデル。

全国さんま棒受網漁業協同組合（本部所在地：東京都港区）が１月10日発表した2022年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２％減少し、４年連続で過去最低を更新した。海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで日本近海の資源量が落ち込み、主力の北海道を中心に漁獲が低迷した。品薄を受けて市場価格は昨シーズンより一段と上昇し、シーズンでも小売店等での加工品を含めた販売スペースはますます小さくなりつつある。

高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が１月10日、全国で計1,091万羽となり、１シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で１月９日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季３例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、９日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。