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トヨタ 中国BYDと共同開発のセダン型EV発売へ

つなぐ, アジア-産業

トヨタ自動車は10月24日、中国の電気自動車（EV）大手、BYDとの共同開発によるセダン型の新型EV「bZ3」を近く中国で発売すると発表した。電動化技術でトップレベルのBYDと協業することで、世界最大市場の中国でのEVシェア拡大を図る。
bZ3は、中国・天津市のトヨタの工場で生産する。BYDの電池を搭載、航続距離は最長600km超という。トヨタの量産型EVとしては、５月に日本で売り出したSUV（スポーツ用多目的車）「bZ4」に続く第２弾。
BYDが１〜６月に世界で販売したEVは約32万台で、米テスラに次ぐ２位。

物流施設の自動化・制御・管理で8社が共同実証

つなぐ, アジア-産業

大和ハウスグループのフレームワークス（本社：東京都港区）など物流関連事業８社は10月24日、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化のモデルケース創出に共同で取り組む実証実験を開始すると発表した。
これは経済産業省の公募事業、令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」の採択を受けたもの。
同事業に参画するのはフレームワークスはじめ、アンシェル（本社：東京都港区）、FAプロダクツ（本社：東京都港区）、オフィスエフエイ・コム（本社：栃木県小山市）、キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）、日立物流（本社：東京都中央区）、BIPROGY（本社：東京都江東区、旧 日本ユニシス）、Mujin（本社：東京都江東区）の８社。

マツキヨココカラ 香港にコーズウェイベイ店,4店目

つなぐ, アジア-産業

ドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は10月21日、香港で松本清香港股份有限公司（以下、マツモトキヨシ香港）を通じ、４号店目となる「マツモトキヨシ コーズウェイベイ店」を同日オープンすると発表した。同店舗はマツモトキヨシの旗艦店として香港島随一のショッピングエリア、コーズウェイベイ ハンルンセンター内に出店。
同店のコンセプトは”Tokyo CHAOS”。香港にいながら、TOKYOを感じてもらう、Tokyo Culture Japan Beauty体験型ショップ。売場面積は約792㎡。営業時間は日曜〜木曜日は11時〜22時、金曜・土曜日は11時〜23時。取扱商品は医薬品、健康食品、衛生用品、日用品、食品。
香港には2022年５月に１号店をオープン、順次２号、３号店まで出店してきた。

大阪ガス,三菱重工 CO2流通可視化へPtoCを共同実証

つなぐ, アジア-産業, 新システム

大阪ガス（本社：大阪市中央区）、三菱重工業（本社：東京都千代田区）、日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区、日本IBM）の３社は10月21日、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、三菱重工と日本IBMが構築を進める二酸化炭素（CO2）流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(TM)（コネックス）」を活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO2排出量の流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意したと発表した。
今回共同で実施するPtoCにより、CCU（CO2を回収して燃料、化学品、建材などの製造・利用に活用すること）のCO2流通を可視化し、CO2の取引方法や環境価値の移転、合成メタン供給先でのカーボンフットプリントの試算などの活用に役立てる。

マレーシア航空 KLー羽田,成田,関空線を増便 緩和で

つなぐ, アジア-産業

マレーシア航空は10月21日、日本の入国制限の緩和によって今後増加が見込まれる旅客数を見据え、2022年11月よりマレーシアー日本間のフライトを増便すると発表した。クアラルンプール発、羽田線は週２便から３便に、成田線は週５便からデイリーに増便する。関空線すでに10月より週３便から５便に増便されている。これらの路線はA350型機、またはA330型機により運航される。

ジェトロ 11月に留学生向け合同企業説明会開催

つなぐ、外国人留学生採用, アジア-国際交流, アジア-産業

日本貿易振興機構（ジェトロ）は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の５日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で６度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74％が１都３県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。業種別にみると製造業が58％を占めるほか、職種別では技術職が68％と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGｓ関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。

9月薄型テレビ国内出荷台数5.2％増 大型機種人気

アジア-産業

電子情報技術産業協会（JEITA）は10月21日、９月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比5.2％増の37万3,000台だったと発表した。前年同月を上回るのは２カ月ぶり。全体に占める割合が大きい50型以上が14.7％増の15万3,000台、30〜39型が6.5％増の６万8,000台だった。50型以上の比率が４割以上を占め、大型機種の人気が高まっている。

22年世界鋼材需要2.3％減の17億9,670万㌧へ修正

アジア-産業

世界鉄鋼協会は10月19日、2022年の世界鋼材需要が前年比2.3％減の17億9,670万トンになるとの見通しを発表した。2022年４月に発表した前回予想の前年比0.4％増の18万4,020万トンから下方修正した。インフレや金利上昇、中国のゼロコロナ政策による経済の減速などを背景に、鋼材需要が落ち込みとの見立てだ。ウクライナ問題の動向次第で、さらに需要が下触れする可能性もある。
最大消費国の中国の2022年の鋼材需要は前年比４％減の９億1,400万トン、第２位のインドの鋼材需要は同6.1％増の１億1,270万トンになる見込み。また、2023年の世界鋼材需要が2022年比１％増の18億1,470万トンになるとの見通しも発表した。