小林製薬は７月23日、小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）が辞任する人事を発表した。後任の社長には山根聡専務（64）が昇格する。
紅麹（べにこうじ）原料を含むサプリメントで、日本全国（一部海外含む）に健康被害が拡大したことや、情報開示が遅れたことなどの責任を取る。因果関係は調査中とはいえ、死者が80人を超す社会問題を引き起こしたことで、創業家トップの辞任となった。創業してから約140年の歴史で、今回初めて創業家以外からトップが就任する。

住友林業（本社：東京都千代田区）、飯野海運（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）は７月22日、米国テキサス州ダラス北部のフリスコ市で開発に参画した、木造７階建てESG配慮型オフィスが竣工し、６月11日にオープニングセレモニーを開催したと発表した。米大手デベロッパー、Crow Holdings（本社：テキサス州ダラス）と特別目的会社（SPC）を設立して参画した。建設したオフィスの賃貸面積は２万2,548㎡、総事業費は約１億2,200万米ドル（約197億円）。木造オフィスとしてはダラス近郊では最大規模。

積水化学工業は７月22日、約80億円投じてタイで自動車などのガラスに使う素材の生産能力を増強すると発表した。タイの既存工場に新たに製造ラインを設置する。2026年下期に稼働する予定。タイで生産能力を増強し、アジア向けの生産体制を整える。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は７月22日、タイ現地法人、２ND　STREET THAILAND（セカンドストリート、正式名称：２nd STREET(THAILAND）COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）が８月１日、バンコクのショッピングモール「センタラルワールド」にタイ２号店をオープンすると発表した。
現在、セカンドストリートは日本国内には約800店舗、海外では４カ国で展開中。海外店舗は2024年６月末時点で米国37店舗、マレーシア19店舗、台湾30店舗を運営している。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は７月18日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land Inc.(マニラ首都圏マカティ市)と設立した合弁会社Federal Land NRE Global Inc.(以下、FNG)が、フィリピンカビテ州で推進している大規模物流施設開発を進めると発表した。同プロジェクトは全体敷地面積約600haで、６月に着工済み。2026年以降、竣工予定。ユニクロ等を展開するファーストリテイリングの東南アジア最大の物流施設として供用される予定。

伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は７月17日、グループ会社のITC　ENEX(Thailand)Co.,Ltd.(以下、IET)が、CKD（本社：愛知県小牧市）のグループ会社、CKD　Thai　Corporation　Ltd.（所在地：タイ・チョンブリ県）へ自家消費型太陽光発電サービスを導入したと発表した。このサービスは、顧客企業が保有・管理する工場や倉庫の屋根にIETが太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。これにより、顧客企業が取り組むカーボンニュートラルの活動に寄与する。今回CKD Thaiに導入する太陽光発電容量は46万1,680KW、CO2を年平均279トンの削減を見込んでいる。

阪急電鉄としては初めてとなる有料の座席指定サービスが７月21日から京都線の特急などを対象に始まった。座席指定サービスの専用車両は座席が40あり、一般の車両に比べて座席の幅などが広くなっている。利用するには事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金を支払う必要がある。

住友商事（本社：東京都千代田区）は７月19日、米国のユニコーン企業、Dexterity,Inc.(以下、Dexterity)と日本でAIロボティクスソフトウェアの販売を行う合弁会社、Dexterity-SC Japan(本社：東京都千代田区)を設立したと発表した。
Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術の開発を手掛けている。その技術は従来のロボットに比べて高速動作や協調動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目されている。
Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していくうえで、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同出資による合弁会社を設立した。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月19日、タイで展開するグループ２会社を合併、統合したと発表した。Ebara(Thailand)Limitedを存続会社とし、Ebara Thermal System(Thailand)Co.,Ltdを消滅会社とした。これにより、両社の強みとリソースが統合され、技術力とノウハウを結集することで、より高度な製品とサービスの提供が可能になるとしている。タイ国内における荏原グループのブランド力および競争力を向上させ、さらなる事業拡大を図る。

電気自動車（EV）充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するテラチャージ（本社：東京都港区）は７月19日、子会社でインドでのEV充電インフラを手掛けるTerra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、８月１日にインド市場四輪向け30KW急速充電器「TAKA（鷹）」を発売すると発表した。
2024年中に北インドを中心に100機の設置を目標としている。販売価格は79万8,000円。このため営業体制を強化、テラチャージ・インドの営業拠点をすべての１級都市（バンガロール、グルガオン、コルカタ、プネ、ハイデラバード、チェンナイ）に設置する。