JX金属（本社：東京都港区）は４月22日、三菱商事（本社：東京都千代田区）と廃家電・廃電子機器や廃車載用リチウムイオン電池等の非鉄金属の資源循環に関する合弁会社を設立し、2024年７月を目途に事業を開始することで契約を結んだと発表した。新会社「JX金属サーキュラーソリューションズ」の所在地は東京都港区。資本金は未定。出資比率はJX金属80％、三菱商事20％。
100％子会社のJX金属商事がこれまで手掛けてきた銅・貴金属リサイクルと車載用リチウムイオン電池リサイクルに関する事業を分割して、三菱商事とともに新会社を設立し、さらなる資源循環の推進を目指す。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、３月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比0.4％増の9,317億円だった。前年実績を上回るのは４カ月連続。既存店客単価は同１％増の728円で、２カ月連続でプラスだった。ただ、既存店客数は同0.6％減12億7,983万人と15カ月連続のマイナスだった。気温の低下や降雨で外出機会が減少したとみられる。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、2023年度の白物家電出荷額は前年度比2.4％減の２兆5,244億7,500万円となり、２年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルス禍が明け、消費が外出やレジャーに傾いたことが影響した。
2024年度は訪日外国人や家事の時短などの需要で、家電の高機能・高価格が進みプラスになる見通し。出荷額に占める割合が大きいルームエアコンは、前年度比1.1％1.1％減の7,810億9,000万円。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）によると、今年の大型連休の期間中（４月27〜５月６日）、関西の３空港（関西、大阪、神戸）を発着する国内線の予約数は昨年と横ばいとなった、関西発のピークは４月27日、到着のピークは５月６日の見通し。
ANAの国内線の予約数は昨年同期と比べ5.1％増の24万4,500人、JALは同6.8％減の17万1,700人だった。この結果、両社を合わせた予約数は昨年の横ばいとなった。
一方、関西３空港を運営する関西エアポートによると、４月26日〜５月６日に国際線を利用する人は外国人旅行者も含めて68万2,600人と見込んでいる。１日の平均でみると、昨年の1.6倍となっている。出発便の行き先で最も多いのは韓国、次いで中国、東南アジアとなっている。

日本精工（本社：東京都品川区）は４月19日、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（所在地：神奈川県鎌倉市）と、医療従事者の負担軽減を目的として搬送アシストロボットを実用化したと発表した。すでに2024年３月から、湘南鎌倉総合病院で稼働している。同ロボットはリモコン操作により、自由自在にストレッチャーの電動搬送を実現し、病院内なら場所を選ばずどこでも利用可能という。

JERAは４月19日、インドの再生可能エネルギー事業者、ReNew社との間で、グリーンアンモニアプロジェクトで共同開発契約を締結したと発表した。このプロジェクトは、インドの競争力が高い再生可能エネルギー（約50万KW）を利用して、グリーン水素を生産し、その水素を原料ちして年間約10万トンのグリーンアンモニアを生産することを想定している。国内外の有力企業と連携しながら、水素・アンモニアのサプライチェーンの構築、拡大に取り組む。

東京都は４月19日、築地市場跡地を再開発する事業者について、コンペの結果、三井不動産を代表とするトヨタ不動産、読売新聞グループなどの企業連合に決定し、その整備する内容の一部を明らかにした。
この主な内容は①およそ５万人を収容でき、野球、サッカーなど様々なスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型の屋内施設②国際会議を開催する施設③築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信する”にぎわい”の空間などを整備するーなどとしている。来年度から一部の施設で着工し、多くの施設は2032年度に整備を完了させる予定。

ユニ・チャームは４月19日、鹿児島県志布志市と大崎町で使用済み紙パンツをリサイクルしたパルプを原材料に使用した紙おむつとシート製品を20日より順次販売すると発表した。
これは同社が独自開発した「オゾン」を用いた殺菌・漂白・脱臭技術でリサイクルした①子供用紙おむつ「マミーポコ」②大人用紙おむつ「ライフリー」③ペット用トイレシート「デオトイレ消臭・抗菌シート」。20日より、イオン九州68店舗および同社オンラインショップで販売する。ペット用とレシートは22日より、コーナン商事の近畿・関東エリアを中心としたホームセンターコーナンの109店舗でも販売する。