「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

6月三大都市圏 アルバイト・パート時給2.8%高 夏のイベント需要

リクルートのまとめによると、三大都市圏(東京、名古屋、大阪)の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比31円(2.8%)高の1,158円だった。これは2022年12月と並ぶ過去最高水準。新型コロナウイルスによる規制がすべて解禁され、全国的に夏の風物詩となる各地の催事・イベントが、制約なしに開催されることを受け、関連の幅広いアルバイト求人があったため。

東レ 米国・韓国の炭素繊維生産設備増強 全体で年産3.5万トンへ

東レ(本社:東京都中央区)は7月13日、米国の子会社Toray Composite Materials America Inc.(本社:ワシントン州、以下、CMA)および韓国の子会社Toray Advanced Materials Korea Inc.(本社:ソウル特別市、以下、TAK)で、レギュラートゥ炭素繊維の生産設備を増強すると発表した。
米CMAのスパルタンバーグ工場(所在地:サウスカロライナ州)とTAKの亀尾工場(所在地:慶尚北道グミ市)の生産設備を増強する。これにより、東レグループ全体で現行の年産2万9,000トンから3万5,000トンに増強する計画。2025年から同規模で生産開始の予定。

大林組 100%バイオディーゼル燃料の活用で実証実験

大林組(本社:東京都港区)は7月13日、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100%バイオディーゼル燃料(以下、B100燃料)に精製し、同社が手掛ける2025年大阪・関西万博の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表した。
この実証実験では松林(本社:京都府宮津市)、西尾レントオール(本社:大阪市)と協働し、大林組大阪本店および西日本ロボティクスセンターの食堂で使用した食用油を回収し、一般家庭などから出た廃食油とともに、製造委託先でB100燃料を精製、松林が配送を担当。大阪・関西万博の大林組が施工を担う工事で、西尾レントオールから借り受ける建設機械(油圧ショベル。発電機)に軽油に代わる燃料として使用する。

シャープ, アスエネと連携し企業の脱炭素を支援 顧客に相互提案

シャープ(本社:大阪府堺市)は7月12日、環境スタートアップのアスエネ(本社:東京都港区)と業務提携したと発表した。脱炭素に向け、シャープ傘下のシャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市)は太陽光発電設備に施工・保守管理を手掛け、アスエネは二酸化炭素(CO2)排出量を可視化するクラウドを提供する。両社は、それぞれの顧客企業に製品・サービスを相互提案し、事業拡大を図る。

ライオン デイサービス向け口腔ケアサポート『D-サポ』提供開始

ライオン(本社:東京都台東区)は7月11日、デイサービス向け口腔ケアサポートサービス『D-サポ』の提供を同日から開始すると発表した。2030年に向けたオーラルヘルス領域の活動「LIONオーラルヘルスイニシアチブ」の一環。
歯科衛生士が定期的にデイサービスを訪問して介護保険の「口腔機能向上加算」の取得をサポートし、利用者である高齢者の口の健康の維持・改善に向けた習慣づくりを後押しする。

経産省 FCトラック30年に1.7万台へ 普及促進へ規制緩和も検討

経済産業省は7月11日、水素燃料電池(FC)車両の普及に向けた中間案を公表した。FCトラックの利用を促すため2030年までに、少なくとも小型で1万2,000台、大型で5,000台の合わせて1万7,000台程度の車両の供給が必要だと示した。
FC車両は現時点では数十台にとどまっているが量産して価格の引き下げを図る。また、普及促進へ水素充填施設用の蓄圧器一本あたりの水素保有量を増やすなど規制緩和も検討する。6月に改定した政府の水素基本戦略では、15年間で官民合わせ15兆円を投じる計画を打ち出している。

万博会場 パナソニックGパビリオン「ノモの国」起工式

パナソニックホールディングスは7月12日、2025年大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオン「ノモの国」の起工式を夢洲の建設予定地で実施したと発表した。ノモの国は「3つの循環で生まれるパビリオン」をテーマに掲げ、使用済み家電から回収したリサイクル材料や、工場から出る端材・廃材、パナソニックグループが開発した廃材を使った製品などを積極的に採用する。
ノモの国の構造はS造、敷地面積3,508.08㎡、建築面積1,546.23㎡、延床面積1,731.64㎡。工期は2023年7月18日〜2025年1月30日。総合プロデュース:電通、施工:大林組。

アスエネとKDDI シンガポールの現地法人が脱炭素で業務提携

アスエネ(本社:東京都港区)の海外現地法人、Asuzero Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Asuzero Singapore)と、KDDI(本社:東京都千代田区)の海外現地法人、KDDI Asia Pacific Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、KDDI アジアパシフィック)は業務提携を締結したと発表した。KDDIアジアパシフィック取引先企業へ「アスゼロ」と脱炭素ソリューションの提供を行い、企業のCO2排出量の見える化、削減を支援する。

パナソニックと大林組 夢洲の万博建設現場の顔認証を導入

パナソニックコネクト(本社:東京都中央区)と大林組(本社:東京都港区)は7月11日、大阪市の人工島・夢洲の2025年万博の建設現場に世界最高水準の技術を応用した顔認証を本格導入したと発表した。
2025年2月末までの工事期間で、敷地面積155haに及ぶ工事エリアに入退場する、原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には1日5,000人以上の顔認証利用を想定している。工事全体の効率的な管理と確実な当人認証を両立し、建設作業員にとってもヘルメットやマスクを装着しながらスムーズな現場への入退場を可能にする。

パソコン4〜6月世界出荷13.4%減 6四半期連続の減少

米調査会社IDCは7月10日、2023年4〜6月の世界のパソコン出荷台数(速報値)が前年同期比13.4%減の6,160万台だったと発表した。法人向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、6四半期連続の減少となった。出荷台数で上位を占める5社のうち、前年同期に供給不足が深刻だった米アップルのみ増加に転じた。