日本製鉄は６月14日、トランプ米大統領がUSスチールの買収計画を承認したと発表した。米国政府に対して経営上の重要事項に拒否権を持つ”黄金株”を発行することや、2028年までに約110億ドル（約1.6兆円）をUSスチールに投資するほか、国内生産への関与を持つことを盛り込んだ国家安全保障協定を締結したとしている。
日鉄は「必要なすべての規制当局からの承認を取得した。パートナーシップは速やかに成立する」との声明を出し、「合併契約が完了する際には、USスチール株を100％保有するのが前提になっている」としている。
政府もこの発表を好感。武藤経済産業相が「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」と歓迎するコメントを出している。

任天堂は６月11日、５日に発売した新たなゲーム機「Nintendo Awitch2」が、発売後４日間（６月５〜８日）で世界販売台数が350万台を突破したと発表した。これは同社のゲーム機の発売後４日間の世界累計販売台数として過去最高となる。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、持続可能な未来の農業を見据え、環境再生農業と営農型対抗発電（ソーラーシェアリング）などを組み合わせたソリューションを展開すると発表した。まず滋賀県栗東市と岡山市の農場で開始し、順次、地域の課題に寄り添って全国の自治体・農業関係者へ提案していく。2030年度には全国で1,000haでの展開を目指し、将来的にはグローバル展開も視野に取り組んでいく。
これは同社が目指す、持続可能な農業の実現に向けて、将来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」の一環。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、再生可能エネルギーで地下水を電気分解して得る「グリーン水素」の製造・販売に参入すると発表した。国内で初めて製造から販売までを一貫して手掛ける。
二酸化炭素（CO2）排出ゼロのグリーン水素は地産地消が可能で、企業の脱炭素化やエネルギー供給の新たな選択肢として期待されている。

専門家の国際会議が半年ごとに集計するランキングの最新版によると、スーパーコンピューターの世界ランキングで、理化学研究所と富士通が開発した「富岳」が前回の６位から７位に後退した。１位は前回と同様、米国の「エル・キャピタン」で、１〜３位を米国勢が占めた。
エル・キャピタンは、１秒間に174.2京回（京は１兆の１万倍）の計算性能を示した。

トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは６月10日、経営統合に最終合意したと発表した。両社の親会社であるトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックが2026年４月までに新たな持ち株会社を設立し、統合する２社を傘下に置く。
新設する持ち株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。社名や本社所在地は今後決める。CEO（最高経営責任者）には三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン社長が就く。出資比率はトヨタ、ダイムラーともに25％とする。
この結果、国内の商用車メーカーは日野・三菱ふそうのほか、いすゞとその子会社のUDトラックスの２つの陣営に再編される。

日本百貨店協会（本部：東京都中央区）のまとめによると、４月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比4.5％減の4,232億円だった。インバウンド（訪日外国人）の高額品消費が一巡し、免税売上高が26.7％減の439億円にとどまったことが響いた。免税売上高は2022年２〜３月以来、およそ３年ぶりに２カ月連続のマイナスとなった。