旧ビッグモーターの事業を継承したWECARS（ウィーカーズ、本社：東京都千代田区）は８月１日、自動車メンテナンスのナルネットコミュニケーションズ（以下、ナルネット）と整備の分野で協業すると発表した。車検などで安定した需要が見込まれる自動車整備を強化し、経営再建を急ぐ。
ナルネットは、車両メンテナンスの管理受託を手掛け、自社工場は持たず全国約１万1,700カ所の整備工場と提携、事業展開している。

シスメックス（本社：神戸市）は８月１日、総額約30億円を投じ、インド・グジャラート州サナンドII工業団地に、グループ初の試薬・機器双方の生産機能を備えた新たな生産拠点の建設が完了したと発表した。同生産拠点の敷地面積は１万8,100㎡、延床面積は１万600㎡。試薬、ヘマトロジー検査機器などを生産する。

ホンダ、日産自動車、三菱自動車の３社は８月１日、自動車の知能化、電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書を締結したと発表した。これは３月以降、ホンダと日産自動車が協業することで検討してきた枠組みについて、新たに三菱自動車が参画するもの。
３社の協業で生み出されるシナジー効果や、新たな事業機会が創出されるのかも注目される。

ホンダと日産自動車は８月１日、電気自動車（EV）で全面的に協業することを明らかにした。①車載ソフト②EV駆動装置③車載電池ー３つの分野で全面協業する。2030年までに次世代車載ソフトを投入するほか、すでにEV基幹部品のモーターとインバーターの共通利用で合意。また、車載電池仕様の共通化で基本合意している。
EVは米テスラに加え、比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢の価格競争力が突出し、日本勢は大きく出遅れている。いまや日本勢のEV世界戦略の抜本的な見直しを迫られている。EV部品の供給網をどれだけ迅速に構築できるか、そのスピードが問われている。

ドイツのBMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー（所在地：東京都港区）は８月１日、国内で販売している電気自動車（EV）の車両に蓄えた電気を非常時に家庭用などの電源として使用できる「ビークル・ツー・ホーム（V2H）」の機能を搭載すると発表した。
V2Hは、災害時などに非常用電源として活用できる。V2Hのほかに、EVから家電機器などに給電する「ビークル・ツー・ロード（V2L）」にも対応した。対応モデルは「i5」などの６車種13モデルで、７月生産分以降に搭載する。
EVを災害時の家庭用の非常用電源として活用することは、国内メーカーの日産自動車や三菱自動車などが、自治体およびディーラーと連携して取り組みを進めている。

国土交通省は７月31日、自動車の量産に必要な「型式指定」の不正問題をめぐり、トヨタ自動車に対し、組織体制の改善を求める「是正命令」を出した。同省の監査の結果、新たに７車種で不正が判明した。トヨタに是正命令が出されたのは初めて。

双日（本社：東京都千代田区）は７月30日、双日米国会社を通じて、米国中西部を中心にスーパーマーケット300店舗以上でテイクアウト寿司事業を展開するSushi Avwnue(スシアベニュー)Inc.から全事業を取得。これまで主に日本国内で蓄積してきた水産事業における調達力と商品開発力を基盤とし、マリンフーズの新拠点、MFアメリカとともに、需要が多様化する成長市場の米国で寿司事業に参入し、水産バリューチェーンのさらなる拡大を図ると発表した。
スシアベニューは、20州以上のスーパーの惣菜売場へ出店し、店内で調理することで新鮮なテイクアウト寿司を販売している。販売先に合わせたプライベートブランドも開発しており、スーパーと消費者のニーズに合わせた商品開発を強みとしている。

YKK（本社：東京都千代田区）は７月30日、2022年９月よりファスニング商品の製造・販売を手掛けるYKKパキスタン社（本社・工場所在地：パキスタン・カラチ）が、カラチ工場の敷地内で進めてきた増築工事が、７月に竣工し稼働開始したと発表した。
投資金額は2,222万米ドル。土地面積５万716万㎡、縦や面積１万3,320㎡。
パキスタンではジーンズや綿パンツ用などの加工輸出向けファスナーの市場が拡大していることを踏まえ、YKKパキスタン社でも需要拡大に応えていくため増築工事を進めていた。