「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

ニップン ベトナム・ドンナイ省にプレミックス工場

ニップン(本店:東京都千代田区)は7月23日、ASEAN地域におけるグループの業務用商品の販売拡大を図るため、ベトナム・ドンナイ省ロンタン工業団地に、現地法人NIPPN Vietnam Compahy Limited(以下、NIPV社)を設立するとともに、プレミックス新工場を建設すると発表した。ベトナムは同社グループとしてタイ、インドネシアなどに次ぐ5カ国目の海外進出となる。
ベトナム現地法人、NIPV社の資本金は3,227億9,000万ベトナムドン(約20億円)。また、新工場の敷地面積は1万7,767㎡、業務用プレミックスの年間生産能力は約4,300トン。2027年稼働開始の予定。将来的にはホーチミン市内NIPV社の営業事務所の開設も予定している。

日本製鉄 中国 宝山鋼鉄との合弁解消 米, 印に資源集中

日本製鉄は7月23日、中国の鉄鋼最大手、宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁を解消し、同事業から撤退すると発表した。同社に高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では現地EV(電気自動車)の台頭で、主要顧客の日本車メーカーが軒並み苦戦、同国での成長は困難と判断した。中国事業を縮小し、米国、インドに経営資源を集中する。

アマゾンジャパン 薬局2,500店と連携 処方薬配送に参入

アマゾンジャパン(所在地:東京都)は7月23日、全国の調剤薬局、ドラッグストア9社、約2,500店と連携し、医師が処方する「処方薬」をオンラインで注文し、自宅に届けるサービス「アマゾンファーマシー」を開始したと発表した。
アマゾンショッピングのアプリ上で薬局によるオンラインの服薬指導から処方薬の配送まで手掛ける。利用者は医療機関に行って診療を受けるか、オンライン診療を受けたうえで電子処方箋を取得。アプリで薬局を選び、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで会計する。

大阪ガス 陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE」販売開始

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は7月23日、100%子会社の大阪ガスリキッド(本社:大阪市中央区)が近畿大学水産研究所(所在地:和歌山県白浜町)の協力のもと、マイクロバブル発生ノズルを使用した陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE(オキサーブ)」を、8月1日より販売開始すると発表した。
OXSERVEは、マイクロバブル発生ノズルと酸素発生装置(PSA)溶存酸素濃度計、循環ポンプ等をパッケージ化した装置。設定した溶存酸素濃度値を維持できるため、魚種に合わせた最適溶存酸素濃度に制御できる点を特長としている。

6月パソコン出荷台数 4カ月ぶりマイナス 個人向け不振

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、6月のパソコン(PC)出荷台数が前年同月比9.7%減の59万9,000台だった。出荷金額は同7.7%減の677億円で台数、金額ともに4カ月ぶりマイナスへ転じた。個人向けが不振だった。出荷台数の85.3%を占めるノートPCが9.1%減の51万1,000台、出荷金額は5.6%減の576億円だった。
1〜6月のPC出荷台数は前年同期比7.9%増の160万9,000台、出荷金額は11.2%増の1,938億円だった。

ラピダス試算 半導体関連の北海道GDP効果18.4兆円

北海道千歳市を中心に最先端半導体の製造拠点構築を目指すラピダスの東哲朗会長は7月22日、札幌市内で開かれたセミナーで講演し、同社などの半導体関連産業が2036年ごろまでに、北海道内総生産(GDP)に及ぼす効果について、試算では累計で18兆4,000億円の付加価値が出ると語った。
北海道経済連合会などで構成する北海道新産業創造機構(ANIC、所在地:札幌市)が2023年11月、ラピダス進出に関して、道内総生産への影響学として2023〜2036年の累計で最大11兆2,000億円になるとの試算を発表している。今回のラピダスの試算では、同社や関連サプライヤーによる効果を加え、後工程請負会社や他産業の生産性向上によって創出される波及効果も勘案した。

小林製薬会長, 社長辞任へ「紅麹」で引責 社長に山根専務

小林製薬は7月23日、小林一雅会長(84)と、小林章浩社長(53)が辞任する人事を発表した。後任の社長には山根聡専務(64)が昇格する。
紅麹(べにこうじ)原料を含むサプリメントで、日本全国(一部海外含む)に健康被害が拡大したことや、情報開示が遅れたことなどの責任を取る。因果関係は調査中とはいえ、死者が80人を超す社会問題を引き起こしたことで、創業家トップの辞任となった。創業してから約140年の歴史で、今回初めて創業家以外からトップが就任する。

米ダラス近郊で木造7階建てESG配慮型オフィス竣工

住友林業(本社:東京都千代田区)、飯野海運(本社:東京都千代田区)、熊谷組(本社:東京都新宿区)は7月22日、米国テキサス州ダラス北部のフリスコ市で開発に参画した、木造7階建てESG配慮型オフィスが竣工し、6月11日にオープニングセレモニーを開催したと発表した。米大手デベロッパー、Crow Holdings(本社:テキサス州ダラス)と特別目的会社(SPC)を設立して参画した。建設したオフィスの賃貸面積は2万2,548㎡、総事業費は約1億2,200万米ドル(約197億円)。木造オフィスとしてはダラス近郊では最大規模。

ゲオHD バンコク「セントラルワールド」に8/1 タイ2号店

ゲオホールディングス(本社:名古屋市中区)は7月22日、タイ現地法人、2ND STREET THAILAND(セカンドストリート、正式名称:2nd STREET(THAILAND)COMPANY LIMITED(本社:タイ・バンコク)が8月1日、バンコクのショッピングモール「センタラルワールド」にタイ2号店をオープンすると発表した。
現在、セカンドストリートは日本国内には約800店舗、海外では4カ国で展開中。海外店舗は2024年6月末時点で米国37店舗、マレーシア19店舗、台湾30店舗を運営している。