米電気自動車（EV）大手テスラは９月５日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する新たな巨額報酬案を示した。これは、同社が掲げる特定の成長目標を達成すれば、今後10年間で約１兆ドル（約148兆円）相当の報酬を付与するというもの。11月６日の株主総会で承認を求める。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は９月３日、月島JFEアクアソリューション（本社：東京都中央区）との共同企業体でベトナム・ハノイ市より受注した同市最大規模のエンサ下水処理場を完工したと発表した。両社は同プロジェクトの詳細設計、施工を担当。建設資金には国際協力機構（JICA）の円借款が提供され、2019年に着工し、約６年の工期を経て2025年５月に竣工した。８月21日に完工式が」盛大に執り行われた。
同プロジェクトは、窒素及びリンの高度除去機能を備え、処理能力は27万㎥/日（対象人口：約100万人規模）。2050年に下水普及率100％の目標達成に欠かせない施設。

日本水素エネルギー（JSE、本社：東京都港区）と、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は９月２日、川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計（FEED）について、連携して業務を実施することで契約を締結したと発表した。
これは、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築」の一環。具体的には川崎臨海部にあるJSEの川崎LH2ターミナルへ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計をJFEエンジニアリングが担う。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が８月29日、同社のウェブサイト上で日本で期間限定でEVを大幅値引き販売すると発表した。値引き販売は９月末まで。値引き幅は50万〜117万円。これにより、小型車はEVとして国内最安となり、補助金込みで149万円から購入できる。
BYDの８月新車販売台数は前年同月比0.1％増の37万3,626台にとどまり、増加率は２カ月連続で１％を下回っている。反面、民営大手の吉利汽車や新興の電気自動車（EV）メーカーの競合各社が販売を伸ばしており、今年序盤までの堅調、同社の”１強”状態から一転、国内での成長に”かげり”が出ている。

公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド（PB）製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。
ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。

不動産調査会社、東京カンテイによると、東京23区で販売された中古マンションの70㎡に換算した平均価格は１億477万円となり、今年７月まで３カ月連続で１億円を超えた。
港区や中央区、渋谷区など「都心６区」の需要が強く、全体を押し上げているとしている。７月の平均価格は６月からの上昇率は1.4％と伸び率は縮小傾向にあるものの、前年同月比では38.7％上昇している。

繊維事業からの撤退を決めたユニチカ（本社：大阪市中央区）は８月29日、企業や学校向けのユニフォーム、東南アジア、中国における一部の関連事業や株式を、繊維メーカー、シキボウ（本社：大阪市中央区）に30億円で売却する契約を結んだことを明らかにした。年内に手続きを終える予定。
また同日、ユニチカは子会社の大阪染工（本社：大阪府島本町）を清算すると発表した。これに伴い、本社工場はサントリーホールディングスに譲渡する。譲渡金額は非公表。
ユニチカは福井県の合繊事業については、福井市に本社を置く繊維メーカー、セーレンに売却することを先行して決めている。なお、同社は赤字が続く祖業の繊維事業から撤退、食品包装などに使われるフィルム事業に注力する。

日本航空（JAL）と東京都は８月28日、水素で航空機を動かす特殊車両の実証実験を羽田空港で始めると発表した。タジマモーターコーポレーションなどと協力し、既存車両１台を水素と酸素を反応させて電気をつくる燃料電池車（FCV）に改造した。８月から12月にかけて、羽田空港で国内線の出発支援に使い、実用化に向けた課題を洗い出す。実証実験は東京都が支援する事業の一環。