リクルートのまとめによると、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の９月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8％）高の1,161円だった。９カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。

英国のスナク首相は10月４日、マンチェスターで開かれた保守党大会で、2009年に発表された英国の主要都市を最高時速360kmで結ぶ高速鉄道「HS２」計画について、「HS２は時代遅れの合意の、究極の例だ」と述べ、費用の高騰を理由に縮小することを発表した。これにより、計画されていた第２期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める方針を明らかにした。
同計画では首都ロンドンから中部バーミンガムに向かう第１期が建設中で、車両の製造や保守を日立製作所のグループ会社などが受注している。第２期ではさらに北部のマンチェスターなどを結ぶ予定だった。インフレの影響もあり、建設費用がかさみ続け総額1,000億ポンド、日本円換算で18兆円を超えるとも試算されていた。

関西国際空港などを運営する関西エアポートによると、８月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比11倍の164万6,852人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年８月比で74％まで回復した。夏休みの旅行需要が回復したほか、中国を除くインバウンド（訪日外国人）の増加も寄与した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比17倍の121万1,871人、日本人は同５倍の42万2,371人だった。
関西エアポートが運営する関空、大阪国際（伊丹）、神戸空港の３空港を合わせた国内線旅客数は同12％増の227万7,956人で、新型コロナ禍前の88％まで回復した。

パーソルキャリアの８月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5％増となり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去２番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。９月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比70円（4.3％）高の1,686円となった。求人は経験者やスキルを持つ人材を中心に活発で、人材確保の動きが熱を帯びている。契約更新の時期に差し掛かる９月末を前に、時給はいぜん強含みの情勢だ。

2023年度「経済財政白書」によると、転職が幅広い層にわたって進んでいることが分かった。これは政府が総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとに転職者の割合を分析した結果、明らかになったもの。
同白書によると、2017年度と2022年度を比べると、所得は低い層に限らず、年収が500万円以上の所得層でも転職比率が高まっている。年収900万円台で1.1％から1.9％へ0.8ポイント、1,250万〜1,499万円で1.2％から2.2％へ１ポイントそれぞれ高まり、伸びが目立った。