「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

PMDA 初の海外拠点, アジア事務所をタイ・バンコクに設置

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は8月7日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに7月1日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験(治験)も進める。

阪急電鉄 フィリピン・マニラの高架鉄道 運営事業に参入

阪急電鉄(本社:大阪市北区)は6月26日、フィリピンの首都マニラの高架鉄道「LRT」1号線の運営・保守事業に参入すると発表した。これはマニラの南北およそ20kmをつなぐ路線で、JICA(国際協力機構)が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援している。
このプロジェクトは、フィリピンで日本と米国がインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」の一環で進められるもの。高速道路や鉄道、港湾などのインフラ開発を進めるもので、今年4月に3カ国首脳で合意された。

日本旅行 台湾 静宜大学と包括連携協定 教育・交流で協働

日本旅行(本社:東京都中央区)は5月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

EU 世界初のAI包括規制法成立 信頼できるAIの普及へ

欧州連合(EU、本部:ベルギー・ブリュッセル)は5月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能(AI)を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大7%か、最大3,500万ユーロ(約60億円)のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、4億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

1〜3月旅行消費1兆7,505億円 四半期で過去最高

観光庁が4月17日発表した2024年1〜3月の旅行消費額は1兆7,505億円(速報値)で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。1人当たりの旅行支出は2019年1〜3月に比べ41.6%増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年1〜3月の28.6%から2024年1〜3月は32.1%に上昇し、買い物代は35.9%29.2%に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資

国際協力銀行(JBIC)などは3月28日、インド国営水力発電公社(NHPC)と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

UAE・ドバイで初の「日本・京都」企業展 協業を訴求

アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイの世界貿易センターで1月22日、京都府などが主催する初めての企業展示会「日本・京都展」が開幕した。24日まで。同展には京都に拠点を置く企業を中心に約100社が参加している。会期中、中東の現地企業や投資家に対し、協業や出資を呼び掛けた。

日本とオランダ 半導体分野で産業界・研究機関の協力促進で覚書

経済産業省とオランダ経済・気候政策省は6月21日、都内で半導体分野で協力促進に向けた覚書(MOC)を交わした。覚書の要点は①半導体およびフォトニクス等の関連分野における政府・産業界・研究機関の協力を促進する②政策や国際連携の状況について情報共有する③その他の関連分野の二国間プログラムの可能性を模索する④ラピダスの研究開発プロジェクトの重要性について共有する。

G7 年内に生成AIのルールで見解 実務者部会が初会合

主要7カ国(G7)による、責任あるAI(人工知能)の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の実務者によるオンライン初会合が、5月30日開かれた。その結果、生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にG7の見解を示すことで一致した。会合には、経済協力開発機構(OECD)の担当者も加わった。
初会合では、偽情報や著作権侵害といった生成AIの課題や利点について各国の立場を確認する必要性を共有した。そのうえで閣僚級の会合を開いて、ルールの制定を目指す。G7が国際的なルールづくりを主導する構えだ。
ただ、厳しい法律で規制するのか、民間の自主的な規律によって活用を促すのかなど論点は多く、意見の集約は容易ではなく、時間がかかる可能性がある。